○つくば市まちづくり専門家派遣及び登録に関する規則

平成22年2月25日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、つくば市地域まちづくり活動への支援に関する規則(平成21年つくば市規則第31号。以下「支援規則」という。)第11条に規定するまちづくりアドバイザーの派遣及び第12条に規定するコンサルタントの派遣並びにまちづくりアドバイザー及びコンサルタント(以下「まちづくり専門家」という。)の登録に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、支援規則に定めるところによる。

(予算の範囲)

第3条 この規則における派遣は、予算の範囲内で行うものとする。

(派遣、回数及び期間)

第4条 まちづくり専門家は、第13条第1項の規定により登録を受けた者の中から派遣するものとする。

2 まちづくりアドバイザーの派遣を受けることができる回数は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める回数を限度とする。

(1) 1グループにつき 1年度3回

(2) 1推進団体につき 1年度5回

3 コンサルタントの派遣を受けることができる回数は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める回数を限度とする。

(1) 1推進団体につき 1年度1回

(2) 1活動団体につき 1年度1回

4 コンサルタントの派遣を受けることができる期間は、推進団体にあっては最初に派遣を受けた年度以後引き続く3年度とし、活動団体にあっては最初に派遣を受けた年度以後引き続く2年度(ただし、市長が特に必要と認める場合は3年度)とする。

(まちづくり専門家の派遣申請)

第5条 まちづくりアドバイザーの派遣を受けようとするグループ又は推進団体は、まちづくりアドバイザー派遣申請書(様式第1号)に同意書(様式第2号)を添えて、市長に申請をしなければならない。

2 コンサルタントの派遣を受けようとする推進団体又は活動団体(課長等の所属する課と地域まちづくりについて連携している団体に限る。)は、コンサルタント派遣申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請をしなければならない。

(1) 事業計画書(様式第4号)

(2) 同意書(様式第5号)

(3) その他市長が必要と認める書類

3 前項の場合において、コンサルタントの派遣を受けようとする推進団体は派遣を受ける当該年度の8月末日までに、コンサルタントの派遣を受けようとする活動団体は派遣を受ける当該年度の6月末日までに、市長に申請をしなければならない。

(まちづくり専門家の派遣決定及び通知)

第6条 市長は、前条第1項の申請書を受理した場合においては、速やかにその内容を審査し、まちづくりアドバイザーを派遣すると決定したときはまちづくりアドバイザー派遣決定通知書(様式第6号)により、まちづくりアドバイザーを派遣しないと決定したときはまちづくりアドバイザー派遣申請却下通知書(様式第7号)により、通知するものとする。

2 市長は、前条第2項の申請書を受理した場合においては、速やかにその内容を審査し、かつ、必要に応じ現地調査を行った上で、コンサルタントを派遣すると決定したときはコンサルタント派遣決定通知書(様式第8号)により、コンサルタントを派遣しないと決定したときはコンサルタント派遣申請却下通知書(様式第9号)により、通知するものとする。

3 市長は、第1項の規定によりまちづくりアドバイザーの派遣を決定する場合は、グループ又は推進団体に派遣するまちづくりアドバイザーを決定するものとする。

4 前条の規定による申請をしたグループ、推進団体又は活動団体(以下「グループ等」という。)の構成員であるまちづくり専門家は、当該グループ等へ派遣することができない。

5 市長は、第2項の規定によりコンサルタントを派遣すると決定する場合において、派遣の目的を達成するため必要があるときは、推進団体又は活動団体へ条件を付することができる。

(まちづくり専門家への依頼等)

第7条 市長は、前条第3項の規定により派遣することを決定したまちづくりアドバイザーへ、まちづくりアドバイザー派遣依頼書(様式第10号)により依頼するものとする。

2 市長は、前条第2項の規定によりコンサルタントを派遣すると決定した場合は、コンサルタントの派遣に関する契約その他必要な手続を行うものとする。

(変更届)

第8条 まちづくり専門家の派遣の決定を受けた推進団体又は活動団体は、第5条第1項若しくは第2項の申請書又は添付書類に記載した事項に変更(市長が軽微な変更と認めるものを除く。)が生じた場合は、速やかに、まちづくり専門家派遣申請事項変更届出書(様式第11号)により市長に届け出なければならない。

(派遣決定の取消し)

第9条 市長は、まちづくり専門家の派遣の決定を受けたグループ等が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その派遣の決定を取り消すことができる。

(1) 第5条第1項若しくは第2項の申請又は前条の届出に虚偽その他不正な行為があるとき。

(2) 同意書に記載した内容に違反したとき。

(3) 派遣の目的を達成できないとき。

2 市長は、前項の規定に基づき派遣の決定を取り消した場合は、遅滞なくまちづくり専門家派遣決定取消通知書(様式第12号)を当該グループ等の代表者に送付しなければならない。

(返還)

第10条 市長は、前条第1項第1号の規定により派遣の決定を取り消した場合において、まちづくり専門家へ費用を負担しているとき又は費用を負担しなければならないときは、期限を定めて、まちづくり専門家の派遣の決定を受けたグループ等に対し、その返還を命じなければならない。

(登録を受けることができる者)

第11条 コンサルタントの登録を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する法人とする。

(1) つくば市契約規則(平成9年つくば市規則第70号)第4条第1項の入札参加有資格者名簿に登載しているもの

(2) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学

(3) 国又は独立行政法人の研究機関

2 まちづくりアドバイザーの登録を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 前項第1号に該当する法人に所属し、技術士、建築士その他地域まちづくりに関する専門の資格を有する者又は都市計画、都市再開発、建築設計等に関し3年以上の実務経験があり、地域まちづくりに携わった経験を有する者

(2) 前項第2号又は第3号に該当する法人に所属し、地域まちづくりについて研究している者

(3) 地域まちづくりの経験が豊富で、市長が適当と認める者

(登録の申請)

第12条 コンサルタントとして登録を受けようとする者は、コンサルタント登録申請書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、第1号の書類にあっては、2部提出しなければならない。

(1) コンサルタント経歴書(様式第14号)

(2) 登録を受けようとする法人の登記簿謄本

(3) 登録を受けようとする法人の許可(登録)証明書

(4) 登録を受けようとする法人の会社概要

(5) その他市長が必要と認める書類

2 まちづくりアドバイザーとして登録を受けようとする者は、まちづくりアドバイザー登録申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、第1号の書類にあっては、2部提出しなければならない。

(1) まちづくりアドバイザー経歴書(様式第16号)

(2) 登録を受けようとする者の資格証明書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(登録の実施)

第13条 市長は、前条の登録の申請があった場合においては、次条第1項の規定により登録の申請を却下する場合を除き、次に掲げる事項をまちづくりアドバイザー登録台帳(様式第17号)又はコンサルタント登録台帳(様式第18号)に登録しなければならない。

(1) 氏名(コンサルタントにあっては、法人名)及び専門分野

(2) 申請年月日、登録番号、登録年月日及び登録期限

2 市長は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、まちづくり専門家登録通知書(様式第19号)により、通知しなければならない。

3 市長は、第1項の規定により登録をしたときは、前条第1項第1号又は第2項第1号の経歴書を閲覧に供するものとする。

(登録の申請の却下)

第14条 市長は、第13条の登録を受けようとする者が第11条の規定に該当しないときは、その登録の申請を却下しなければならない。

2 市長は、前項の規定により登録の申請を却下したときは、遅滞なく、まちづくり専門家登録申請却下通知書(様式第20号)により、通知しなければならない。

(変更届)

第15条 まちづくり専門家は、第12条第1項の申請書若しくは添付書類又は同条第2項の申請書若しくは添付書類に記載した事項に変更(市長が軽微な変更と認めるものを除く。)があったときは、速やかに、まちづくり専門家登録事項変更届出書(様式第21号)により市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があった事項をまちづくりアドバイザー登録台帳又はコンサルタント登録台帳に登録しなければならない。

(登録の取消し)

第16条 市長は、まちづくり専門家が第11条の規定に該当しなくなったと認めたとき又はまちづくり専門家として適当でないと認めたときは、第13条第1項の登録を取り消し、まちづくり専門家登録取消通知書(様式第22号)により、当該まちづくり専門家に登録を取り消した旨を通知するものとする。

(登録の有効期間)

第17条 まちづくり専門家の登録の有効期間は、登録の日から当該登録の日の属する年度の翌々年度の5月末日までとする。

(有効期間の更新の登録)

第18条 まちづくり専門家の登録の有効期間満了の後引き続きまちづくり専門家の登録を受けようとする者は、有効期間の満了の日の1か月前までに、まちづくり専門家登録更新申請書(様式第23号)により、市長に申請をしなければならない。

2 市長は、第1項の申請書を受理した場合においては、速やかにその内容を審査し、登録の更新を決定した場合は、まちづくり専門家登録の更新決定通知書(様式第24号)により、登録の更新を行わない決定をした場合は、まちづくり専門家登録の更新を行わない決定通知書(様式第25号)により通知するものとする。

3 前項の場合において、有効期間の更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から2年間とする。

(業務)

第19条 まちづくりアドバイザーは、グループ又は推進団体が実施する次に掲げる事項に関する指導、助言等を行うものとする。この場合において、グループ又は推進団体(この項において「団体等」という。)に派遣した日から2か月以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までは、団体等から質問があった場合は回答し、及び団体等から要請があった場合は最低1回は現地にて指導、助言等を行うものとする。

(1) 組織の運営に関すること。

(2) まちの課題や将来像に関すること。

(3) 地域まちづくりの制度等に関すること。

(4) 地域まちづくりの進め方に関すること。

(5) その他市長が必要と認める地域まちづくりに関する事項

2 コンサルタントは、推進団体又は活動団体が実施する次に掲げる事項に関する指導、助言、資料収集及び作業補助を行うものとする。

(1) まちづくり構想の作成に関すること。

(2) まちづくりルール策定に関すること。

(3) その他市長が必要と認める地域まちづくりに関する事項

(報告)

第20条 まちづくりアドバイザー又はコンサルタントは、前条に規定する業務を行った場合は、その都度、その業務内容を市長に報告しなければならない。

2 まちづくりアドバイザーは、その業務が完了したときは、派遣された日から3か月以内又はその業務の完了する日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、まちづくりアドバイザー派遣業務完了報告書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

3 コンサルタントは、その業務の完了の日の翌日から起算して1か月を経過した日又はその業務の完了の日の属する年度の末日のいずれか早い日までにコンサルタント活動報告書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(負担額)

第21条 まちづくり専門家の派遣に関し、市長が負担する額は、次に掲げるとおりとする。

(1) まちづくりアドバイザーの派遣にあっては、1回当たり3万円を限度とする。

(2) 推進団体へのコンサルタントの派遣にあっては、1団体につき1回当たり50万円を限度とする。

(3) 活動団体へのコンサルタントの派遣にあっては、市長が定める額とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(平22規則47・一部改正)

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つくば市まちづくり専門家派遣及び登録に関する規則

平成22年2月25日 規則第5号

(平成22年6月15日施行)

体系情報
第9編 設/第1章 都市計画
沿革情報
平成22年2月25日 規則第5号
平成22年6月15日 規則第47号