○つくば市アイラブつくばまちづくり補助金交付要綱

平成23年4月1日

告示第176号

(趣旨)

第1条 この要綱は、つくば市が未来構想で掲げる「つながりを力に未来をつくる」という理念に基づく持続可能なまちづくり実現のため、自主的かつ自発的に実施する公益的な事業を行う市民等に対し、予算の範囲内でアイラブつくばまちづくり補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくば市補助金等交付適正化規則(昭和62年つくば市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(令2告示612・一部改正)

(財源)

第2条 この補助金は、アイラブつくばまちづくり寄附基金を財源とするものとする。

(平24告示110・一部改正)

(補助事業等)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市民と共に創るまちの実現に関する事業、地域で支え合う医療、介護、福祉の実現に関する事業、こどもも親も楽しく育つ環境の充実に関する事業、地元で頑張る組織や人の持続的な成長に関する事業等でまちづくりに関するもののうち、次の各号の要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内で実施する事業であること。

(2) 国、地方公共団体又は公益団体から交付を受けた資金を財源としていないこと。

(3) 単年度で事業が完了すること。

2 補助金の交付の対象となる団体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(1) 団体の構成員が2人以上であること。

(2) 団体の構成員の2分の1以上が市内に在住し、在勤し又は在学する者であること。

(3) 団体の主たる活動の場が市内にあること。

3 前2項の規定にかかわらず、次に掲げる事業又は団体は、補助金の交付の対象としない。

(1) 営利を目的とする事業又は団体

(2) 宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主な目的とする事業又は団体

(3) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする事業又は団体

(4) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、若しくはこれらに反対することを目的とする事業又は団体

(5) 前各号に掲げるもののほか、設立趣旨、活動内容等から補助の対象として不適当と市長が認める団体

(令2告示612・令6告示72・一部改正)

(補助金の額等)

第4条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうち、別表第1に定める経費とする。

2 補助金の交付を申請することができる額は、補助対象経費の合計額の範囲内の額であって、当該補助事業に要する経費の総額から当該補助事業における収入額を減じた額を上限とする。

3 補助金の額は、別表第2左欄に掲げるランク(第6条の規定による市長の求めに応じてアイラブつくばまちづくり推進委員会が算定したランクをいう。)の区分に応じた同表右欄に定める額(交付申請額が同表右欄に定める額を下回る場合にあっては、当該交付申請額)とする。

4 補助金の額に1,000円未満の端数金額があるときは、これを切り捨てる。

5 同一内容の事業に対する補助金の交付は、1団体につき3回を限度とする。ただし、1の会計年度において1回を限度とする。

(平24告示110・平28告示346・一部改正)

(補助金の交付申請)

第5条 規則第4条第1項の補助金等交付申請書の様式は、様式第1号とする。

2 規則第4条第1項の所定の期日は、市長が別に定める期間とする。

3 規則第4条第2項第1号の補助事業等の事業計画書の様式は、様式第2号とする。

4 規則第4条第2項第2号の補助事業等の収支予算書の様式は、様式第3号とする。

5 規則第4条第2項第5号の市長が必要と認める書類は、実施団体概要(様式第4号)及び共通事項事前確認シート(様式第5号)とする。

(補助金の交付審査)

第6条 規則第5条の規定による審査を行うに当たっては、市長が別に定めるアイラブつくばまちづくり推進委員会に補助金の交付の可否その他当該補助事業についての評価を求めるものとする。

(平28告示346・一部改正)

(補助金の交付条件)

第7条 規則第6条第1項第5号の補助金等の交付の目的を達成するために必要と認められる事項は、次に掲げるものとする。

(1) 補助事業は、交付した年度の末日までに完了すること。

(2) 市長が補助事業について、報告を求め、又はつくば市職員をして、帳簿、証拠書類その他の物件を調査させる場合は、これに応じること。

(3) 次のいずれかに該当したときは、この補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すこと。

 不正の手段により補助金を受けたとき。

 補助金を他の用途に使用したとき。

 補助金交付の条件に違反したとき。

(4) 前号の場合において既に交付した補助金があるときは、それを返還すること。

(補助金の交付決定通知)

第8条 規則第7条の補助金等交付決定通知書の様式は、様式第6号とする。

(補助事業の変更等)

第9条 規則第12条の2の補助事業等変更・中止・廃止申請書の様式は、様式第7号とする。

2 収支予算書の金額に変更が生じたときは、前項の申請書にアイラブつくばまちづくり補助金収支変更予算書(様式第7号の2)を添付するものとする。

3 市長は、第1項の申請書が提出されたときは、速やかに補助事業の内容変更又は中止若しくは廃止について承認するか否かを決定し、承認したときはアイラブつくばまちづくり補助金変更等承認通知書(様式第8号)により通知するものとする。

4 市長は、補助事業の内容変更又は中止若しくは廃止について承認するか否かの決定を行うときは、必要に応じてアイラブつくばまちづくり推進委員会に意見を求めるものとする。

(令2告示612・一部改正)

(実績報告)

第10条 規則第13条第1項の補助事業等実績報告書の様式は、様式第9号とする。

2 規則第13条第1項の収支決算書の様式は、様式第10号とする。

3 市長は、規則第13条第1項の規定により提出があったときは、補助事業の概要を公表するものとする。

(確定の通知)

第11条 規則第14条の補助金等確定通知書の様式は、様式第11号とする。

(交付の請求)

第12条 規則第15条の2第2項の補助金等交付請求書の様式は、補助事業の完了後にあっては様式第12号を、補助金の概算払を受けようとするときにあっては様式第13号とする。

この告示は、公表の日から施行する。

(平成24年告示第110号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(平成28年告示第346号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(令和2年告示第612号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年告示第225号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和6年告示第72号)

この告示は、令和6年4月1日から施行する。ただし、様式第12号及び様式第13号の改正規定は、公表の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平24告示110・旧別表・一部改正)

経費の種類

内容

人件費

事業実施のために支払われた賃金。ただし、団体構成員及び団体より常時雇用されている者に支払われたものを除く。

報償費

事業実施に必要な講師、専門家等への報償、謝礼等

旅費

講師、専門家等の不可欠と認められる交通費

需用費

ちらし、ポスター、報告書等の作成費及び印刷費並びに材料、消耗品等の購入費等。ただし、1件当たり1万円を限度とする。

役務費

運搬に係る経費、行事保険料等

使用料及び賃借料

会場使用料、機器類の賃借料等

備品購入費

事業実施のため不可欠と市長が認める備品購入費。ただし、1件当たり5万円を限度とする。

別表第2(第4条関係)

(平28告示346・全改)

区分(審査員の平均点数)

補助金額

Aランク(80以上)

30万円

Bランク(80未満~70以上)

20万円

Cランク(70未満~60以上)

15万円

Dランク(60未満~50以上)

10万円

Eランク(50未満~35以上)

5万円

(令2告示612・全改)

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(令2告示612・全改)

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(令2告示612・全改)

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(令2告示612・全改、令6告示72・一部改正)

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(令6告示72・全改)

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(令2告示612・令6告示72・一部改正)

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(平28告示346・令2告示612・一部改正)

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(令2告示612・追加)

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(令2告示612・一部改正)

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(令2告示612・全改)

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(令2告示612・全改)

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(平28告示346・令2告示612・一部改正)

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(平28告示346・令2告示612・令6告示72・一部改正)

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(平28告示346・全改、令2告示612・令6告示72・一部改正)

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つくば市アイラブつくばまちづくり補助金交付要綱

平成23年4月1日 告示第176号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第14編 要綱等/第7章 生/第5節 市民生活
沿革情報
平成23年4月1日 告示第176号
平成24年3月16日 告示第110号
平成28年3月17日 告示第346号
令和2年10月23日 告示第612号
令和4年3月30日 告示第225号
令和6年2月1日 告示第72号