(趣旨)

第1条　この条例は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「地震」という。)により被災した住宅の復旧に要する資金を金融機関等から借り入れた者に対する利子補給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子の補給)

第3条　市は、この条例の定めるところにより、自ら居住する住宅が地震により被災した者がその復旧に要する資金を金融機関等から借り入れたときは、当該借入れに係る利子の全部又は一部を補給することができる。

(利子の補給の対象となる融資)

第4条　利子の補給の対象となる融資は、資金の使途が住宅の修繕、建替え又は購入である融資とする。

(認定)

第5条　利子補給金の支給を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、その認定を受けなければならない。

(利子補給金の額)

第6条　利子補給金の額は、利子の額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、1世帯当たり1会計年度の当該利子補給金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(利子補給金の支給)

第7条　利子補給金は、第5条の規定により認定を受けた者(以下「認定者」という。)が毎年1月1日から12月末日までの期間内に金融機関等に支払った利子(延滞利子を除く。)の額を対象とし、その翌年に支給するものとする。

(支給の制限)

第8条　利子補給金は、認定者が市民でなくなった場合は、以後支給しない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。