○つくば市暴力団排除条例

平成23年12月27日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、暴力団が市民生活及び事業活動に不当な影響を与えている現状に鑑み、本市からの暴力団の排除(以下「暴力団の排除」という。)に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的な施策を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活の確保及び社会経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。次号において「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団員等 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団の排除は、暴力団が市民生活及び事業活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、市、市民、事業者、関係機関及び関係団体の相互の連携及び協力の下に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、市民、事業者、関係機関及び関係団体と相互に連携及び協力をして、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(市民及び事業者の責務)

第5条 市民及び事業者は、基本理念にのっとり、暴力団員等による不当な要求(次条において「不当要求」という。)に応じないよう努めるとともに、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、市又は警察署その他の関係機関に対し、当該情報を提供するよう努めるものとする。

2 市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携及び協力をして取り組むよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

3 事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業(事業の準備を含む。以下同じ。)に関し、暴力団との一切の関係を遮断するよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(不当要求に対する措置)

第6条 市は、公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、職員の職務執行における法令の遵守その他の職務執行の適正を確保するための体制の整備、不当要求に対する統一的な対応方針の策定その他不当要求を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(公共工事等に係る措置)

第7条 市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者を市が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(市民及び事業者に対する支援)

第8条 市は、市民及び事業者が自主的に行う暴力団の排除のための活動の促進を図るため、市民及び事業者に対し、情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第9条 市は、市民及び事業者が暴力団の排除の重要性について理解を深めるとともに暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携及び協力を図って取り組むことができるよう、暴力団の排除の気運を醸成するための集会の開催その他の広報及び啓発を行うものとする。

(青少年に対する教育等)

第10条 市は、その設置する中学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校をいう。)及び義務教育学校(同条に規定する義務教育学校をいう。)の後期課程において、生徒が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

2 市は、青少年の育成に携わる者が茨城県暴力団排除条例第12条第2項に規定する青少年に対する指導、助言等を円滑に講ずることができるよう、情報の提供その他の必要な支援をするものとする。

(平28条例17・一部改正)

(県への情報の提供)

第11条 市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、県に対し、当該情報を提供するものとする。

(暴力団の威力利用の禁止)

第12条 市民は、債権の回収、紛争の解決等に関し暴力団員を利用すること、自己が暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧すること等、暴力団の威力を利用してはならない。

(暴力団員等に対する利益供与等の禁止)

第13条 市民は、暴力団の威力を利用する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益の供与(以下「利益の供与」という。)をしてはならない。

2 市民は、前項に定めるもののほか、暴力団の活動又は運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の利益の供与をしてはならない。

(祭礼等行事からの暴力団排除)

第14条 祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に不特定又は多数の者が特定の目的のために一時的に集合する行事の主催者又はその運営に携わる者(以下「行事主催者等」という。)は、当該行事により暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、当該行事の運営に暴力団又は暴力団員を関与させないなど、必要な措置を講じなければならない。

2 行事主催者等は、前項に規定する行事において、暴力団員が当該行事の運営に支障を来す行為をしたとき若しくはそのおそれがあると認めるとき又は市民、行事参加者等に迷惑をかけ、若しくは危害を及ぼすおそれがあると認めるときは、管轄する警察署長に対し、当該行事における安全を確保するために必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(平26条例8・追加)

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(平成26年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年条例第17号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

つくば市暴力団排除条例

平成23年12月27日 条例第29号

(平成28年4月1日施行)