○つくば市景観緑地に関する要綱

平成27年2月26日

告示第311号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市が景観緑地を設置しようとする際の管理組織との協定及び土地の所有者との地上権設定契約の手続に関し、つくば市公有財産規則(平成9年つくば市規則第71号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「景観緑地」とは、住宅地と一体となって良好な景観を形成し、公共の用に供することにより市民生活の向上と地域社会の健全な発展に資することを目的とする施設をいう。

2 この要綱において「管理組織」とは、景観緑地を整備し、及び管理する目的で組織された土地の所有者等による団体をいう。

(地上権を設定する土地の基準)

第3条 市長は、別表に掲げる基準に該当すると認める土地の所有者と地上権設定契約を締結することができる。

(管理組織の要件)

第4条 管理組織は、次の各号のいずれかに該当する団体でなければならない。

(1) 法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人を含む。)

(2) 民法(明治29年法律第89号)第667条第1項に規定する組合契約によって成立する組合

(景観緑地の整備及び管理計画)

第5条 管理組織は、つくば市景観緑地整備・管理計画書(様式第1号。以下「計画書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(1) 前条第1号の団体にあっては、登記事項証明書及び定款

(2) 前条第2号の団体にあっては、組合契約書その他の組合であることを証する書類、規約及び名簿

(3) 区域位置図

(4) 樹木等の全体配置図

(5) 土地の登記事項証明書

(6) 公図(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による換地処分の公告がされるまでは、仮換地証明書又は保留地証明書)

(7) 計画書に基づき整備し、及び管理することが管理組織の総意であることを証する書類

(8) 土地の所有者の土地使用承諾書兼地上権設定契約承諾書(様式第2号)

(9) 前各号に掲げるもののほか、景観緑地の整備及び管理に関し市長が必要と認める書類

(整備及び管理計画の承認)

第6条 市長は、前条に規定する計画書の提出があった場合は、速やかに内容を審査するとともに必要な調査を行い、承認の可否を決定してつくば市景観緑地整備・管理計画承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により管理組織に通知するものとする。

(管理組織による景観緑地の整備)

第7条 管理組織は、前条の承認を受けたときは、計画書に基づき土地の整備を行うものとする。

2 前項の整備に要する費用は、管理組織の負担とする。

(管理組織との協定)

第8条 市長は、前条第1項の規定による整備が完了したことを確認したときは、景観緑地の管理を委託するために景観緑地協定書(様式第4号。以下「協定書」という。)により景観緑地の管理等の協定を管理組織との間で締結するものとする。

(土地の地上権設定契約)

第9条 市長は、前条の規定により協定を締結したときは、竹木を所有するために地上権設定契約書(様式第5号)により市が景観緑地を設置しようとする土地の所有者との間で地上権設定契約を締結するものとする。

(市による景観緑地の整備)

第10条 市長は、前条の地上権設定契約を締結したときは、当該土地について景観緑地の用に供するために必要な整備を行い、又は市長が必要と認めるものを設置することができる。

(整備及び管理計画の変更)

第11条 管理組織は、計画書の内容を変更するときは、速やかにつくば市景観緑地変更整備・管理計画書(様式第6号。以下「変更計画書」という。)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

2 市長は、変更計画書の提出があった場合は、速やかに内容を審査し承認の可否を決定して、つくば市景観緑地変更整備・管理計画承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により管理組織に通知するものとする。

3 管理組織は、前項の承認を受けたときは、変更計画書に基づき土地の整備又は管理を行うものとする。

(景観緑地の廃止)

第12条 市長は、第9条の地上権設定契約の契約期間終了により景観緑地の廃止の手続をしようとするときは、当該契約期間終了の6か月前までに景観緑地を設置した土地の所有者に対して契約の更新をしない旨を文書で申出するものとする。

2 市長は、管理組織との合意の上協定を廃止することにより景観緑地の廃止の手続をしようとするときは、景観緑地を設置した土地の所有者に対して第9条の地上権設定契約の解除を文書で申出するものとする。

3 市長は、管理組織が協定書に定める事項を遵守しないことにより景観緑地の廃止の手続をしようとするときは、管理組織に対して協定の解除を文書で申出し、景観緑地を設置した土地の所有者に対して第9条の地上権設定契約の解除を文書で申出するものとする。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年告示第962号)

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第3条関係)

(平28告示962・一部改正)

景観緑地設置基準

1 樹木等の基準

次に掲げる基準に基づき、管理組織により整備されていること。

(1) 樹木

ア 樹種、本数及び配置について、第2条第1項に規定する施設として適切であると認められること。

イ 地区計画で規定する景観道路その他これに類する道路の建築限界(道路構造令(昭和45年政令第320号)第12条に規定する建築限界をいう。)を侵さず、かつ、当該道路の舗装を損傷しない位置にあること。

ウ 主となる中高木のうち、1種類は樹種がそろっていること。ただし、土壌の性質等により樹種をそろえることができない場合は、この限りでない。

(2) 花壇

第2条第1項に規定する施設として適切であると認められること。

(3) その他

土地の全面が芝生張りであること。ただし、樹木、花壇、電柱、街灯その他これらに類するものが設置されている部分は除く。

2 管理基準

次に掲げる基準に基づき、管理組織により管理されること。

(1) 芝丈

芝丈は、おおむね15センチメートル以下とすること。

(2) 除草

適宜行うこと。

(3) 清掃・落ち葉拾い

ア ごみの清掃をすること。

イ 落ち葉拾いを行うこと。

(4) その他の管理作業

植栽の生育状況及び病害虫発生状況に応じて必要な管理作業を行うこと。

(5) 苦情対応

景観緑地の整備及び管理に関し、市等に苦情が入った場合は、管理組織が責任を持って対応すること。

(6) 管理組織が電線類地中化施設の管理

電線類地中化施設を整備した街区は、計画書にその区域を明示し、責任を持って管理すること。

(7) 保険の加入

管理組織は、賠償責任が生じたことによって被る損害を総合的にてん補する賠償責任保険に加入すること。

3 土地の要件

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第1項に規定する第1種低層住居専用地域であること。

(2) 幅員6メートル以上の道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいう。)に面していること。

(3) 連たんする土地

1及び2の基準を満たす土地が、次に掲げる条件のいずれかを満たすこと。

ア 道路の片側において、交差点から交差点までの連たんする土地であること。

イ 道路の片側において、交差点から交差点までのうち、おおむね1,000平方メートル以上の連たんする土地であること。

ウ ア又はイを満たしている土地からの距離がおおむね50メートル以内の土地であること。

(4) 境界

土地の境界が確定し、所有者が明確になっていること。

(5) 形状

地区計画で規定する景観道路その他これに類する道路の境界から奥行きが12メートル以上あること。ただし、商業的な土地利用をしている、又は予定している土地に最も近接する土地については、この限りでない。

(6) 占用物権

原則として移転し、又は除去されていること。ただし、公共の用に供する電柱、街灯その他これらに類するものは除く。

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(平28告示962・一部改正)

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(平28告示962・一部改正)

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つくば市景観緑地に関する要綱

平成27年2月26日 告示第311号

(平成28年8月17日施行)