○つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月21日

条例第48号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び第19条第10号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 法第2条第3項に規定する個人情報をいう。

(2) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(3) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 特定個人情報ファイル 法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(5) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(平28条例45・一部改正)

(個人番号の独自利用)

第3条 別表第1の左欄に掲げる機関(法令の規定により同表の右欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)は、同表の右欄に掲げる事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。当該事務の全部又は一部の委託を受けた者も、同様とする。

(法別表第2の事務処理のための庁内連携)

第4条 市長又は教育委員会(法令の規定により法別表第2の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)は、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。

(平28条例45・一部改正)

(独自利用事務等の処理のための庁内連携)

第5条 別表第2の左欄に掲げる機関(法令の規定により同表の中欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。)は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。

(平28条例45・一部改正)

(特定個人情報の提供)

第6条 法第19条第10号の規定により特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の第1欄に掲げる機関(法令の規定により同表の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がいる場合にあっては、その者を含む。)が、同表の第3欄に掲げる機関(法令の規定により同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。以下「情報提供者」という。)に対し、同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、情報提供者が当該特定個人情報を提供するときとする。

(書面の提出に関する特例)

第7条 第4条若しくは第5条の規定により特定個人情報を利用する場合又は前条の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(平28条例45・一部改正)

(経過措置)

2 法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第1条及び第6条の規定の適用については、これらの規定中「第19条第10号」とあるのは、「第19条第9号」とする。

附 則(平成28年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年条例第45号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平28条例45・一部改正)

機関

事務

1 市長

つくば市医療福祉費支給条例(昭和62年つくば市条例第31号)による医療福祉費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

2 市長

つくば市立児童館条例(平成13年つくば市条例第9号)による使用料の減免に関する事務であって規則で定めるもの

3 市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

4 市長

つくば市放課後児童健全育成事業を利用する児童の保護者で所得の少ないものに対する助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

5 市長

社会福祉法人による介護保険サービス利用者負担額軽減制度に係る助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第5条関係)

(平28条例2・平28条例45・平30条例1・一部改正)

機関

事務

特定個人情報

1 市長

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

2 市長

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

3 市長

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

4 市長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)又は中国残留邦人等支援給付等の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

5 市長

国民健康保険法による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

6 市長

国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

7 市長

知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

8 市長

老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

9 市長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの

10 市長

母子保健法(昭和40年法律第141号)による費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

11 市長

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

12 市長

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

13 市長

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

身体障害者福祉法による入所の措置に関する情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの

14 市長

健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

15 市長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

16 市長

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

17 市長

つくば市医療福祉費支給条例による医療福祉費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの

母子保健法による妊娠の届出に関する情報であって規則で定めるもの

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

国民年金法による障害基礎年金の支給に関する情報であって規則で定めるもの

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

18 市長

つくば市立児童館条例による使用料の減免に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

19 市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報であって規則で定めるもの

児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する情報であって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの

20 市長

つくば市放課後児童健全育成事業を利用する児童の保護者で所得の少ないものに対する助成金の支給に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

21 市長

社会福祉法人による介護保険サービス利用者負担額軽減制度に係る助成金の交付に関する事務であって規則で定めるもの

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報であって規則で定めるもの

地方税関係情報であって規則で定めるもの

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報であって規則で定めるもの

別表第3(第6条関係)

(平28条例45・平30条例1・一部改正)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月21日 条例第48号

(平成30年3月23日施行)