○つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月28日

規則第70号

(独自利用の事務)

第2条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) つくば市医療福祉費支給条例(昭和62年つくば市条例第31号)第4条の医療福祉費の支給に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) つくば市医療福祉費支給条例第6条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第2条の2 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、つくば市立児童館条例(平成13年つくば市条例第9号)第16条の使用料の減免に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

(平28規則81・追加)

第3条 条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の実施に関する事務

(2) 生活保護法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の開始若しくは保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の開始又は職権による保護の変更に関する事務

(4) 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の停止又は廃止に関する事務

(5) 生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給に準じて行う生活に困窮する外国人に対する就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6) 生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護に要する費用の返還に関する事務

(7) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する徴収金の徴収に関する事務

(平28規則81・一部改正)

第3条の2 条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、つくば市放課後児童健全育成事業利用費助成金支給規則(平成27年つくば市規則第42号)第3条のつくば市放課後児童健全育成事業利用費助成金の支給に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

(平28規則81・追加)

第3条の3 条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、社会福祉法人による介護保険サービス利用者負担額軽減制度の軽減対象者の確認に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

(平28規則81・追加)

(庁内連携の事務及び情報)

第4条 条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項の障害児通所給付費、同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費又は同法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の開始若しくは保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更に準じて行う生活に困窮する外国人に対する職権による保護の開始若しくは職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活困窮外国人生活保護実施関係情報」という。)

(2) 児童福祉法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更に関する事務 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(3) 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する事務 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(4) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第18条の6第7項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(平30規則33・一部改正)

第5条 条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第1項の費用の徴収に関する事務とし、同表の2の項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号に掲げる道府県民税(個人に係るものに限る。)をいう。以下同じ。)又は市町村民税(同法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいう。以下同じ。)に関する情報

(2) 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(平28規則81・平30規則33・一部改正)

第6条 条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 生活保護法第19条第1項の保護の実施に関する事務 次に掲げる情報

 生活保護法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者(以下この号において「要保護者等」という。)に係る地方税法第5条第2項第2号の固定資産税に関する情報(以下「固定資産税情報」という。)

 要保護者等に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第129条第1項の保険料に関する情報

(2) 生活保護法第24条第1項の保護の開始又は同条第9項の保護の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 第1号に掲げる情報

第7条 条例別表第2の4の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 地方税法第15条の7第1項第2号の滞納処分の停止に関する事務 次に掲げる情報

 当該滞納に係る納税義務者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

 当該滞納に係る納税義務者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

 当該滞納に係る納税義務者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(2) 地方税法第317条の2の市町村民税の申告に関する事務 次に掲げる情報

 当該申告に係る者に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2第1項の高額療養費に関する情報

 当該申告に係る者に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第84条第1項の高額療養費に関する情報

(3) 地方税法第706条の2の国民健康保険税の徴収の特例に関する事務 国民健康保険被保険者の属する世帯の世帯主であって65歳以上のものに係る介護保険の特別徴収に関する情報

第8条 条例別表第2の5の項の規則で定める事務は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第5条の4の障害者支援施設等に入所又は入院中の者に関する届出に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、40歳以上65歳未満の被保険者に係る介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第11条第1項の規定の適用に関する情報とする。

第9条 条例別表第2の6の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条第2項の保険料を納付する旨の申出に係る事実についての審査に関する事務 被保険者に係る生活保護実施関係情報

(2) 国民年金法第90条第1項及び第3項(同法第90条の2第4項及び国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号。以下この号において「平成16年改正法」という。)附則第19条第3項において準用する場合を含む。)、第90条の2第1項から第3項まで、第90条の3第1項並びに平成16年改正法附則第19条第1項及び第2項に規定する申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

第10条 条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の費用の徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(2) 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(平30規則33・一部改正)

第11条 条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4の福祉の措置の実施に関する事務 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者(第3号において「第1号被措置者等」という。)に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(2) 老人福祉法第11条の福祉の措置の実施に関する事務 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者(次号において「第2号被措置者等」という。)に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(3) 老人福祉法第21条の費用の支弁に関する事務 第1号被措置者等又は第2号被措置者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(4) 老人福祉法第28条第1項の費用の徴収に関する事務 老人福祉法第10条の4第1項若しくは第11条の福祉の措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

第12条 条例別表第2の9の項の規則で定める事務は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第16条において読み替えて準用する児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第8条第1項の手当の額の改定の請求に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該請求を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報とする。

第13条 条例別表第2の10の項の規則で定める事務は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第21条の4第1項の費用の徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 母子保健法第20条の措置に係る未熟児(以下この条において「被措置未熟児」という。)又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(2) 被措置未熟児又は当該被措置未熟児の扶養義務者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報

第14条 条例別表第2の11の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等(申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。)の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

 当該申請等に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務 当該特別徴収に係る者に係る介護保険法第142条の保険料に関する情報

第15条 条例別表第2の12の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下この号及び次号において「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の支援給付の支給の実施に関する事務 次に掲げる情報

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付又は平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付の支給を必要とする状態にある者又は支給を受けていた者(以下この条において「要支援者等」という。)に係る固定資産税情報

 要支援者等に係る介護保険法第129条第1項の保険料に関する情報

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項(平成19年改正法附則第4条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりその例によることとされる生活保護法第24条第1項の開始又は同条第9項の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第25条第1項の職権による開始又は同条第2項の職権による変更に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法第77条第1項又は第78条第1項及び第2項の徴収金の徴収(同法第78条の2第1項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務 第1号に掲げる情報

(平30規則33・一部改正)

第16条 条例別表第2の13の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証に関する事務 次に掲げる情報

 身体障害者福祉法第18条第2項の規定による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設(同法第5条第7項に規定する生活介護(以下この号において「生活介護」という。)を行うものに限る。)への入所に関する情報

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第1項に規定する指定障害者支援施設への入所(同法第19条第1項の規定による支給決定(生活介護及び同法第5条第10項に規定する施設入所支援に係るものに限る。)を受けたものに限る。)に関する情報

(2) 介護保険法第129条第2項の保険料の賦課に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者に対して社会福祉法人が行う介護保険サービス利用者負担額の軽減制度に対する助成金の交付に関する事務 固定資産税情報

第17条 条例別表第2の14の項の規則で定める事務は、健康増進法(平成14年法律第103号)第17条第1項又は第19条の2の健康増進事業の実施に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、当該事業の対象者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報とする。

第18条 条例別表第2の15の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(自立支援医療費を除く。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(2) 削除

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児又は支給認定基準世帯員に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第2項の支給認定の変更に関する事務 当該変更に係る障害者若しくは障害児又は支給認定基準世帯員に係る生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条又は第78条の地域生活支援事業の実施に関する事務 次に掲げる情報

 当該地域生活支援事業の当該対象者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

 当該地域生活支援事業の当該対象者に係る生活保護実施関係情報、中国残留邦人等支援給付実施関係情報又は生活困窮外国人生活保護実施関係情報

 当該地域生活支援事業の当該対象者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 当該地域生活支援事業の当該対象者に係る介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

 当該地域生活支援事業の当該対象者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報

(平30規則33・一部改正)

第19条 条例別表第2の16の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の子どものための教育・保育給付に係る支給認定、同法第22条の届出に係る事実についての審査、同法第23条第1項の支給認定の変更、同条第4項の職権による支給認定の変更又は同法第24条第1項の支給認定の取消しに関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る児童福祉法第24条の2第1項の障害児入所給付費、同法第24条の6第1項の高額障害児入所給付費又は同法第24条の7第1項の特定入所障害児食費等給付費の支給に関する情報

 当該申請に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 当該申請に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付に関する情報

 当該申請に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報、中国残留邦人等支援給付実施関係情報又は生活困窮外国人生活保護実施関係情報

オからキまで 削除

 当該申請に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報

(2) 子ども・子育て支援法第59条の地域子ども・子育て支援事業に関する事務 次に掲げる情報

 当該事業に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報、中国残留邦人等支援給付実施関係情報又は生活困窮外国人生活保護実施関係情報

 当該事業に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(平28規則19・追加、平28規則81・平30規則33・一部改正)

第20条 条例別表第2の17の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) つくば市医療福祉費支給条例第4条の医療福祉費の支給に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者若しくはその者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)又は当該申請を行う者の扶養義務者若しくは当該申請を行う者の配偶者の扶養義務者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者に係る国民健康保険の被保険者、健康保険若しくは船員保険の被保険者若しくは被扶養者、共済組合の組合員若しくは被扶養者、私立学校教職員共済制度の加入者若しくは被扶養者又は後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報

 当該申請を行う者に係る母子保健法第15条の妊娠の届出に関する情報

 当該申請を行う者に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

 当該申請を行う者に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 当該申請を行う者に係る国民年金法第15条第2号の障害基礎年金の支給に関する情報

 当該申請を行う者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報、中国残留邦人等支援給付実施関係情報又は生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(2) つくば市医療福祉費支給条例第6条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 前号に掲げる情報

(平28規則19・旧第19条繰下・一部改正)

第21条 条例別表第2の18の項の規則で定める事務は、つくば市立児童館条例第16条の使用料の減免に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請に係る放課後児童の保護者に係る生活保護実施関係情報、中国残留邦人等支援給付実施関係情報又は生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(2) 当該申請に係る放課後児童の保護者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(平28規則81・追加)

第22条 条例別表第2の19の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 生活保護法第19条第1項の保護の実施に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の実施に関する事務 次に掲げる情報

 生活保護法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者に準じた生活に困窮する外国人(以下この号において「要保護者等」という。)に係る医療保険各法(健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。)又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報

 要保護者等に係る雇用保険法(昭和49年法律第116号)第10条第1項の失業等給付の支給に関する情報

 要保護者等に係る職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第7条第1項の職業訓練受講給付金の支給に関する情報

 要保護者等に係る児童福祉法第19条の2第1項の小児慢性特定疾病医療費の支給に関する情報

 要保護者等に係る児童福祉法第20条第1項の療育の給付の支給に関する情報

 要保護者等に係る児童福祉法第24条の2第1項の障害児入所給付費の支給に関する情報

 要保護者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第13条第1項、第31条の6第1項若しくは第32条第1項又は附則第3条若しくは第6条の資金の貸付けに関する情報

 要保護者等に係る生活保護実施関係情報又は生活保護法第55条の4第1項の就労自立給付金の支給に関する情報

 要保護者等に係る児童扶養手当法第4条第1項の児童扶養手当の支給に関する情報

 要保護者等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の給付金の支給に関する情報

 要保護者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

 要保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

 要保護者等に係る母子保健法第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

 要保護者等に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報

 要保護者等に係る介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

 要保護者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報

 要保護者等に係る特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第3条第1項の特別障害給付金の支給に関する情報

 要保護者等に係る特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)第2条の経費の支弁に関する情報

 要保護者等に係る学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の援助の実施に関する情報

 要保護者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報

 要保護者等に係る地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第28条の2第1項の傷病補償年金、同法第29条第1項の障害補償年金又は同法第31条の遺族補償年金の支給に関する情報

 要保護者等に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(2) 生活保護法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の開始若しくは保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 前号に掲げる情報

(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の開始又は職権による保護の変更に関する事務 第1号に掲げる情報

(4) 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の停止又は廃止に関する事務 第1号に掲げる情報

(5) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する徴収金の徴収に関する事務 第1号に掲げる情報

(平28規則19・旧第20条繰下・一部改正、平28規則81・旧第21条繰下・一部改正、平30規則33・一部改正)

第23条 条例別表第2の20の項の規則で定める事務は、つくば市放課後児童健全育成事業利用費助成金支給規則第3条のつくば市放課後児童健全育成事業利用費助成金の支給に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報、中国残留邦人等支援給付実施関係情報又は生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(2) 当該申請を行う者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(平28規則81・追加)

第24条 条例別表第2の21の項の規則で定める事務は、社会福祉法人による介護保険サービス利用者負担額軽減制度の軽減対象者の確認に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請を行う者に係る生活保護実施関係情報、中国残留邦人等支援給付実施関係情報又は生活困窮外国人生活保護実施関係情報

(2) 当該申請を行う者に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(平28規則81・追加)

(特定個人情報の照会及び提供)

第25条 条例別表第3の市長の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 生活保護法第19条第1項の保護の実施に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の実施に関する事務 当該保護の実施に係る者に係る学校保健安全法第24条の援助の実施に関する情報

(2) 生活保護法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の開始若しくは保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 当該申請に係る者に係る学校保健安全法第24条の援助の実施に関する情報

(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に準じて行う生活に困窮する外国人に対する職権による保護の開始又は職権による保護の変更に関する事務 当該職権による保護の開始又は職権による保護の変更に係る者に係る学校保健安全法第24条の援助の実施に関する情報

(4) 生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の停止又は廃止に関する事務 当該保護の停止又は廃止に係る者に係る学校保健安全法第24条の援助の実施に関する情報

(5) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する徴収金の徴収に関する事務 当該徴収金の徴収に係る者に係る学校保健安全法第24条の援助の実施に関する情報

(平28規則19・旧第21条繰下、平28規則81・旧第22条繰下・一部改正)

附 則

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第81号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月28日 規則第70号

(平成30年3月29日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 則/第3節 情報公開・情報保護
沿革情報
平成27年12月28日 規則第70号
平成28年3月24日 規則第19号
平成28年10月31日 規則第81号
平成30年3月29日 規則第33号