2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める母子は、産後5月を経過した後においても短期入所型産後ケア及び通所型個別産後ケアを利用することができる。

3　通所型集団産後ケアを利用することができる者は、つくば市に住所を有する産後1年未満の母子で、かつ、次の各号のいずれにも該当するもの(入院を必要とする母子を除く。)とする。

4　訪問型産後ケアを利用することができる者は、つくば市に住所を有し、家族等から十分な家事、育児等の援助が受けられない産後1年未満の母子で、かつ、次の各号のいずれにも該当するもの(入院を必要とする母子を除く。)とする。

5　第1項、第2項及び前項の規定にかかわらず、市内に住所を有する者で、かつ、流産又は死産を理由として妊娠が継続しなくなった日から1年を経過しないもの(入院を必要とする者を除く。)は、短期入所型産後ケア、通所型個別産後ケア及び訪問型産後ケアを利用することができる。

2　前項に規定する日数については、短期入所型産後ケアにあっては利用する日の午前10時から翌日の午後4時までの利用を1日と、通所型個別産後ケアにあっては利用する日の午前10時から午後4時までの利用を1日と、通所型集団産後ケアにあっては利用する日の午前10時から午前11時30分までの利用を1日と、訪問型産後ケアにあっては利用する日の午前9時から午後4時までの時間のうち、3時間の利用を1日とする。

2　訪問型産後ケアは、次に掲げる要件の全てを満たす者に委託して提供する。

2　前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

3　利用者と別の世帯に利用者と生計を同じくする者がいる場合は、第1項の申込書には、当該者の課税(非課税)証明書又は生活保護受給証を添付しなければならない。ただし、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

4　2回目以降の短期入所型産後ケア、通所型個別産後ケア又は訪問型産後ケアを利用しようとする者で最後に短期入所型産後ケア、通所型個別産後ケア又は訪問型産後ケアを利用した日から30日以上経過しているもの又は4回目の短期入所型産後ケア、通所型個別産後ケア又は訪問型産後ケアを利用しようとする者は、生活状況等について面接又は電話により市長に説明しなければならない。

2　市長は、前項の承認をしたときは、つくば市産後ケア利用変更承認通知書(様式第6号)により、当該申込者に通知するとともに、当該変更した内容を記載したつくば市産後ケア情報提供書により当該者に産後ケアを行う委託事業者に通知するものとする。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後のつくば市産後ケア事業実施要綱第4条第1項及び第2項並びに第5条ただし書の規定は、この告示の施行日以後に産後ケアの利用の申込みをした者について適用し、この告示の施行日前に産後ケアの利用の申込みをした者については、なお従前の例による。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公表の日から施行する。

2　この告示による改正後のつくば市産後ケア事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和5年4月1日以後の産後ケアの利用について適用する。

(経過措置)

3　令和5年3月31日以前から産後ケアの利用をしていた者に対する新要綱別表第2の備考の規定の適用については、同備考中「利用した日数」とあるのは「令和5年4月1日以後に利用した日数」とする。

4　令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に産後ケアの利用をした者は、新要綱第11条の規定にかかわらず、この告示による改正前のつくば市産後ケア事業実施要綱に規定する利用者負担額に相当する額(以下「旧利用者負担額相当額」という。)を委託事業者に支払うものとする。この場合において、旧利用者負担額相当額と新要綱に規定する利用者負担額との間に差額が生じたときは、市は、当該産後ケアの利用をした者に対し当該差額を支払うものとする。

5　前項後段の支払に必要な手続は、市長が別に定める。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。