○つくば市不妊検査費及び一般不妊治療費助成金交付事務取扱規則

令和2年3月31日

規則第41号

(趣旨)

第1条 この規則は、不妊検査費及び一般不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)の交付に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成金の交付の目的)

第2条 助成金は、不妊に悩む夫婦の経済的な負担の軽減を図り、及び子どもを望む夫婦が早期に検査を受け、必要に応じた適切な治療を開始することを促進し、もって少子化の進展の防止に資することを目的として予算の範囲内において交付する。

(定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 不妊検査 次に掲げる区分に応じ、当該区分に定める検査をいう。

 男性 保険医療機関で行う精液検査、内分泌検査、画像検査、精子受精機能検査、染色体・遺伝子検査その他医師が必要と認める検査

 女性 保険医療機関で行う超音波検査、内分泌検査、感染症検査、卵管疎通性検査、頸管粘液検査、フーナーテスト、子宮鏡検査その他医師が必要と認める検査

(2) 一般不妊治療 保険医療機関で行う待機療法(タイミング指導)、薬物療法、人工授精、手術療法その他医師が必要と認める治療をいう。

(交付対象者)

第4条 助成金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(1) 婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしている夫婦であること。

(2) 夫婦双方が不妊検査を受けること。

(3) 夫婦それぞれが不妊検査を受けた日のうちいずれか早い日(以下「初検査日」という。)における妻の年齢が40歳未満であること。

(4) 夫婦双方又は夫婦のいずれか一方が初検査日から継続してつくば市の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく住民基本台帳に記録されていること。

(5) 夫婦双方に市税の滞納がないこと。

(6) 助成金の交付を受けようとする不妊検査及び一般不妊治療について、他の助成を受けないこと。

(令3規則41・一部改正)

(交付対象経費)

第5条 助成金の交付対象経費は、不妊検査、一般不妊治療及び当該治療に要する薬剤に要した費用(医療保険の給付額を除く。)とする。

(交付額等)

第6条 助成金の交付額は、前条の交付対象経費の合計の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、3万円を限度とする。

2 助成金の交付回数は、夫婦1組につき1回とする。

(交付申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする者は、初検査日から起算して1年以内に、つくば市不妊検査費及び一般不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があると認められるときは、初検査日から起算して1年を経過した日から3か月以内に当該申請書等を市長に提出することができる。

(1) 不妊検査及び一般不妊治療受診等証明書(様式第2号)

(2) 不妊検査費及び一般不妊治療費が分かる領収書の写し

(3) 世帯全員が記載されている住民票の写しその他の第4条第1号及び第4号の要件に該当することを証する書類

(4) 市税に滞納がないことを証する書類

2 前項の規定にかかわらず、市長は、助成金の交付を受けようとする者及びその配偶者の同意を得た上で、同項第3号及び第4号に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

3 第1項の規定による申請は、夫婦のうち、申請時に市内に居住する者が行わなければならない。

(令3規則41・一部改正)

(交付決定等)

第8条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、つくば市不妊検査費及び一般不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条 市長は、助成金の交付の決定をする場合において、助成金の交付の決定を受けた者に対し、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(1) 助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等に違反したときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。

(2) 助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関する助成金が既に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じること。

(3) 市長が助成金について報告を求め、又はつくば市職員をして、証拠書類その他の物件を調査させる場合は、これに応じなければならないこと。

(4) その他この規則の規定を遵守すること。

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行し、同日以後の不妊検査及び一般不妊治療について適用する。

(令4規則27・旧附則・一部改正)

(規則の失効)

2 この規則は、令和4年3月31日(以下「失効日」という。)限り、その効力を失う。

(令4規則27・追加)

(この規則の失効後の経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、失効日までに受けた不妊検査及び一般不妊治療に係る費用については、この規則の規定は、失効日以後も、なおその効力を有する。

(令4規則27・追加)

(令和3年規則第41号)

(施行期日)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後のつくば市不妊検査費及び一般不妊治療費助成金交付事務取扱規則第4条第1号の規定は、令和3年4月1日以後に初めて不妊検査及び一般不妊治療を行う夫婦について適用する。

(令和4年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令3規則41・一部改正)

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(令3規則41・一部改正)

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つくば市不妊検査費及び一般不妊治療費助成金交付事務取扱規則

令和2年3月31日 規則第41号

(令和4年3月25日施行)