○つくば市安心住宅リフォーム支援補助金交付要綱

令和2年3月30日

告示第215号

(趣旨)

第1条 安心住宅リフォーム支援補助金(以下「補助金」という。)の交付については、つくば市補助金等交付適正化規則(昭和62年つくば市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付の目的)

第2条 補助金は、快適で安全な居住環境の維持向上及び地域経済の活性化を図ることを目的として予算の範囲内において交付する。

(定義)

第3条 この要綱において「リフォーム」とは建築物の安全性、耐久性又は居住性を向上させるために行う住宅の改修で次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 屋根等のふき替え、塗装又は防水に係る改修

(2) 外壁の張替え、塗装又は防水に係る改修

(3) 床、壁、窓等の断熱性を向上させる改修

(4) 床材、内壁材等の内装の改修

(5) 台所、浴室、便所等の改修

(6) 部屋の間仕切りを変更する改修

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める改修

(補助金の交付対象者)

第4条 補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 次条第1号に規定する住宅を所有し、当該住宅に居住する者

(2) つくば市の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく住民基本台帳に記録されている者

(3) 市税の滞納がない者

(4) 補助金の交付を受けたことがない者

(補助対象事業)

第5条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる要件のいずれにも該当するリフォームを行う事業とする。

(1) 次に掲げる要件のいずれにも該当する住宅で、居住の用に供する部分(以下「居住部分」という。)を有する建築物を対象とするリフォームであること。ただし、居住部分以外の部分のみを対象とするものを除く。

 市内に所在すること。

 昭和56年6月1日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定に基づく確認を受けた住宅又は同日前に建設された住宅のうち耐震性が確保されていると判断できる住宅であること。

 不動産業を営む者又はこれに類する者が所有する住宅(自己の居住の用に供するものを除く。)でないこと。

 補助金の交付の決定を受けてリフォームを行ったことがない住宅であること。

(2) 次のいずれかの者に請け負わせて行うリフォームであること。ただし、請け負った者が一括して他の者に請け負わせるものを除く。

 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けた法人で本店が市内に所在する者

 市内に住所を有し、リフォームの施工に係る10年以上の実務経験がある者

 学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校又は中等教育学校を卒業した者(在学中に建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第1条の表下欄に規定する学科のうち市長が認めるものを修めた者に限る。)で、市内に住所を有し、リフォームの施工に係る5年以上の実務経験がある者

 学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業した者(同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含み、在学中に建設業法施行規則第1条の表下欄に規定する学科のうち市長が認めるものを修めた者に限る。)で、市内に住所を有し、リフォームの施工に係る3年以上の実務経験がある者

(3) リフォームに要する費用(居住部分のリフォームに要する費用(国、県、市その他公共的団体等の補助金、交付金等の対象となるものを除く。)のうち工事に係るものに限る。)の額(消費税額及び地方消費税額を含む。)が50万円以上であること。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、リフォームに要した費用の額の10分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、10万円を限度とする。

(補助金の交付手続)

第7条 規則第4条第1項に規定する申請は、様式第1号により行うものとする。

2 規則第4条第1項の所定の期日は、補助金の交付を受けようとする年度の11月末日までの日であって、かつ、リフォームに係る工事の着工日の14日前の日(着工日の14日前の日が当該年度の4月1日前の日である場合は、4月1日)とする。

3 規則第4条第2項第5号に規定する市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

(1) 登記済証の写し、登記事項証明書等住宅の所有者及び建築年月日を確認できる書類

(2) 建築確認済証等建築確認を受けた日を確認できる書類

(3) 木造住宅耐震診断結果報告書等耐震性が確保されていることが証明できる書類(住宅の建築確認を受けた日が昭和56年6月1日前の場合に限る。)

(4) リフォームに係る見積書(明細が分かるものに限る。)の写し

(5) 住宅全体及び施工箇所の施工前の写真

(6) リフォームを請け負う者の経歴書(当該者が個人事業者の場合に限る。)

第8条 規則第7条に規定する通知は、様式第2号により行うものとする。

2 前項様式には、別記に掲げる交付の条件を記載するものとする。

第9条 規則第12条の2に規定する申請は、様式第3号により行うものとする。

2 市長は、規則第12条の2に規定する承認をしたときは、当該申請をした者に対し、速やかに様式第4号により通知するものとする。

第10条 規則第13条第1項に規定する報告は、様式第5号により行うものとする。

2 規則第13条第1項の市長が必要と認める書類は、次のとおりとする。

(1) リフォームに係る工事の請負契約書の写し

(2) 領収書等経費の支払いを証明する書類(明細が分かるものに限る。)の写し

(3) 施工箇所の施工後の写真

第11条 規則第14条に規定する通知は、様式第6号により行うものとする。

第12条 規則第15条の2第2項に規定する請求は、様式第7号により行うものとする。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年告示第225号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

別記(第8条関係)

交付の条件

(1) つくば市安心住宅リフォーム支援補助金交付申請書及びその添付書類の内容に変更が生じたとき又はリフォームを中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けるべきこと。この場合において、必要があるときは速やかにつくば市安心住宅リフォーム支援補助金変更・中止・廃止承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならないこと。

(2) リフォームを完了した日から起算して20日以内に、つくば市安心住宅リフォーム支援補助金実績報告書に、リフォームに係る工事の請負契約書の写し、領収書等経費の支払いを証明する書類(明細が分かるものに限る。)の写し及び施工箇所の施工後の写真を添えて市長に提出しなければならないこと。

(3) 補助金の交付を受けようとするときは、つくば市安心住宅リフォーム支援補助金交付請求書により市長に請求しなければならないこと。

(4) 次のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。

ア 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

イ 補助金の交付の条件に違反したとき。

(5) 前号の場合において既に交付した補助金があるときは、それを返還しなければならないこと。

(令4告示225・一部改正)

画像

画像

(令4告示225・一部改正)

画像

画像

(令4告示225・一部改正)

画像

画像

画像

つくば市安心住宅リフォーム支援補助金交付要綱

令和2年3月30日 告示第215号

(令和4年4月1日施行)