(1)　空家等　市内に所在する建築物で現に居住その他の使用がされていないもの(居住その他の使用がされなくなる予定のものを含む。)及びその敷地をいう。

(2)　地域交流拠点　次のいずれにも該当する地域交流の拠点となる施設をいう。

(3)　地域団体等　次のいずれかに該当する団体をいう。

(1)　空家等の改修を行い、改修した空家等を地域交流拠点として1年以上継続して活用していくことが見込まれること。

(2)　補助金の交付を受けたことがないこと。

(3)　空家等を改修し、地域交流拠点として使用することについて、空家等の所有者(共有の場合は、全ての共有者)の承諾を得ていること(空家等を借りる場合に限る。)。

(1)　戸建て専用住宅、店舗等併用住宅その他の市長が適当と認める建築物であること。

(2)　過去に補助金の交付を受けて補助事業(第7条に規定する補助事業をいう。以下この条において同じ。)が行われていないこと。

(3)　つくば市空き家等適正管理条例(平成24年つくば市条例第34号)第2条第2号に規定する管理不全な状態にないこと。

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に違反するものでないこと。

(5)　昭和56年6月1日以後に建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定に基づく確認を受けた建築物又は同日前に建設された建築物のうち、耐震性が確保されていると判断できるもの(補助事業後に耐震性が確保されていると判断できるものを含む。)であること。

(1)　補助金の交付を受けようとする年度の2月末日までに完了する工事

(2)　市内に本店、支店又は営業所がある事業者に請け負わせて行う工事

(3)　空家等を地域交流拠点として活用するために必要な建築物の改修工事

(1)　補助金の交付を受けようとする年度の11月末日までの日

(2)　事業着手予定日の14日前の日(事業着手予定日の14日前の日が当該年度の4月1日前の日である場合は、4月1日)

(1)　つくば市空家等を活用した地域交流拠点づくり事業計画書(様式第2号)

(2)　誓約書(様式第3号)

(3)　承諾書(様式第4号)(空家等を借りる場合に限る。)

(4)　賃貸借又は使用貸借契約書の写し(空家等を借りる場合に限る。)

(5)　土地及び建物の登記事項証明書

(6)　施工箇所等が分かる設計書、図面等

(7)　改修工事の見積書(明細が分かるものに限る。)の写し

(8)　空家等の全体及び施工箇所の施工前の写真

(9)　建築確認済証等建築確認を受けた日を確認できる書類

(10)　木造住宅耐震診断結果報告書等耐震性が確保されていることが証明できる書類(建物の建築確認を受けた日が昭和56年6月1日前の場合に限る。)。ただし、改修工事により耐震性を確保する場合は、この限りでない。

(1)　改修工事の請負契約書又は請書の写し

(2)　領収書等経費の支払を証明する書類(明細が分かるものに限る。)の写し

(3)　施工箇所の施工後の写真

(4)　木造住宅耐震診断結果報告書等耐震性が確保されていることが証明できる書類(改修工事により耐震性を確保した場合に限る。)

(5)　建築基準法による検査済証の写し(改修工事に当たり建築基準法による確認申請をした場合に限る。)