○つくば市木造住宅耐震補強補助金交付要綱

令和3年4月14日

告示第277号

つくば市木造住宅耐震補強補助金交付要綱(平成24年つくば市告示第182号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 つくば市木造住宅耐震補強補助金(以下「補助金」という。)の交付については、つくば市補助金等交付適正化規則(昭和62年つくば市規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の交付の目的)

第2条 補助金は、地震発生時における既存木造住宅の倒壊等による災害を防止することを目的として、予算の範囲内において交付するものである。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 既存木造住宅 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であって、地上階数2以下の戸建てのもの(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ、事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの(以下「兼用住宅」という。)を含む。)をいう。

(2) 耐震診断 茨城県木造住宅耐震診断士認定要綱第2条第1項の規定により茨城県知事が認定した茨城県木造住宅耐震診断士が次に掲げるいずれかの方法により、既存木造住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。

 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」(時刻歴応答計算による方法を除く。)

 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)(別添)建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項の第1建築物の耐震診断の指針第1号に規定する方法

(3) 上部構造評点 前号アに掲げる方法による耐震診断により、既存木造住宅の地震に対する安全性を点数で示したものをいう。

(4) 構造耐震指標 前号イに掲げる方法による耐震診断により、既存木造住宅の地震に対する安全性を点数で示したものをいう。

(5) 耐震改修設計 耐震診断の結果、上部構造評点又は構造耐震指標が1.0未満と評価された既存木造住宅について、建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第2項に規定する一級建築士又は同条第3項に規定する二級建築士が行う耐震改修工事の設計(当該既存木造住宅の上部構造評点又は構造耐震指標が1.0以上となる設計に限る。)をいう。

(6) 耐震改修工事 耐震改修設計に基づき、基礎、土台、柱、筋かい、はり、壁等の補強又は改修を行う工事をいう。

(補助対象住宅)

第4条 補助金の交付の対象となる既存木造住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するつくば市内の既存木造住宅とする。

(1) 在来軸組構法又は伝統的構法で建築された既存木造住宅であること。

(2) 床面積の合計が30平方メートル以上であること。

(3) 耐震診断の結果、上部構造評点又は構造耐震指標が1.0未満と評価された既存木造住宅であること。

(4) 次に掲げる要件のいずれにも該当する者が所有する既存木造住宅であること。

 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づきつくば市の住民基本台帳に記録されている者

 耐震改修工事後の既存木造住宅に居住する意思があること。

 補助金の交付の申請日においてつくば市税を滞納していないこと。

2 前項の規定にかかわらず、過去にこの要綱の規定による補助金(この要綱による改正前のつくば市木造住宅耐震補強補助金交付要綱(平成24年つくば市告示第182号)の規定による木造住宅耐震補強補助金を含む。)の交付を受けて工事をした既存木造住宅は、補助対象住宅としない。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象住宅の耐震改修工事に要した経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象経費に5分の4を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、50万円を限度とする。

2 前項本文の規定にかかわらず、補助対象住宅が兼用住宅の場合の補助金の額は、補助対象経費に居住の用に供する部分の床面積を兼用住宅の床面積で除して得た数を乗じて得た額に5分の4を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第7条 規則第4条第1項に規定する申請は、様式第1号により行うものとする。

2 規則第4条第1項の所定の期日は、補助金の交付を受けようとする年度の8月末日までの日であって、かつ、耐震改修工事の着工日の14日前の日(着工日の14日前の日が当該年度の4月1日前の日である場合は、4月1日)とする。

3 規則第4条第2項第5号の市長が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 登記事項証明書その他の既存木造住宅の所有者が分かる書類

(2) 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であることが分かる書類

(3) 耐震診断の結果が記載された書類の写し

(4) 耐震改修設計の設計図書

(5) 耐震改修工事の見積書の写し

(6) 工程表

(7) 現況の各階平面図

(8) 施工箇所の施工前の写真

(補助金の交付等の決定の通知)

第8条 規則第7条に規定する通知は、様式第2号により行うものとする。

2 前項様式には、別記に掲げる交付の条件を記載するものとする。

3 補助金を交付しないことを決定した場合の通知は、様式第3号により行うものとする。

(申請内容の変更の申請等)

第9条 規則第12条の2に規定する申請は、様式第4号により行うものとする。

2 市長は、規則第12条の2に規定する承認をしたときは、当該申請をした者に対し、速やかに様式第5号により通知するものとする。

(実績報告)

第10条 規則第13条第1項に規定する報告は、様式第6号により行うものとする。

2 規則第13条第1項の市長が必要と認める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 耐震改修工事に係る契約書の写し

(2) 耐震改修工事に係る領収書の写し

(3) 建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の15に規定する工事監理報告書の写し

(4) 施工箇所の施工中の写真

(5) 施工箇所の施工後の写真

(補助金の額の確定の通知)

第11条 規則第14条に規定する通知は、様式第7号により行うものとする。

(補助金の交付の請求)

第12条 規則第15条の2第2項に規定する請求は、様式第8号により行うものとする。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別記(第8条関係)

交付の条件

(1) 建築士法第2条第1項に規定する建築士が耐震改修工事の工事監理をすること。

(2) 補助金の交付の申請日の属する年度の2月末日までに耐震改修工事を完了させること。

(3) つくば市木造住宅耐震補強補助金交付申請書及びその添付書類の内容に変更が生じたとき又は耐震改修工事を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けるべきこと。この場合において、必要があるときは速やかにつくば市木造住宅耐震補強補助金変更・中止・廃止承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならないこと。

(4) 耐震改修工事が完了した日から起算して20日以内に、つくば市木造住宅耐震補強補助金実績報告書に、耐震改修工事に係る契約書の写し、耐震改修工事に係る領収書の写し、工事監理報告書の写し、施工箇所の施工中の写真及び施工箇所の施工後の写真を添えて市長に提出しなければならないこと。

(5) 補助金の交付を受けようとするときは、つくば市木造住宅耐震補強補助金交付請求書により市長に請求しなければならないこと。

(6) 次のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。

ア 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

イ 補助金の交付の条件に違反したとき。

(7) 前号の場合において既に交付した補助金があるときは、それを返還しなければならないこと。

(8) その他つくば市補助金等交付適正化規則及びつくば市木造住宅耐震補強補助金交付要綱の規定を遵守すること。

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つくば市木造住宅耐震補強補助金交付要綱

令和3年4月14日 告示第277号

(令和3年4月14日施行)