(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請及び決定、補助事業等の執行に関する事項等、補助金等の交付及び使用に関する基本的な事項を規定し、もって補助金等の適正な使用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、町が町以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。

(補助の対象等)

第3条　補助金等の名称、目的、交付の対象である事務又は事業の内容及びその交付の率又は金額は、別表に定めるものとする。ただし、補助金等の交付の相手方があらかじめ特定しているものについては、これらの事項をその相手方に通知するものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者(以下「申請人」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長(教育委員会の所管の予算に係るものにあっては、教育委員会。以下同じ。)の定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地の調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところにより違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第6条　町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

(申請の取下げ)

第7条　申請人は、第5条第3項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して7日以内に申請の取下げをすることができる。

(補助事業等の遂行)

第8条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他法令に基づく町長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子を軽減しないことにより補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(決定内容の変更等)

第9条　補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助事業等変更等承認申請書(様式第3号)により町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者等は、補助事業等が完了(事務費と事業費の区分ができるものについては、事務費に係る部分又は事業費に係る部分の完了を含む。)したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第4号)に町長の定める書類を添えて町長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(補助金等の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等交付額確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(交付の時期)

第12条　補助金等は、補助事業者等が当該補助事業等を完了した後において交付するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(補助事業等の遂行の指示)

第13条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定よる状況の調査をした場合又は補助事業者等が提出する同項の規定による報告又は補助事業等の完了若しくは廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合において、その調査又は報告に係る補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該補助事業等を遂行すべきこと、また、これに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次の各号のいずれかに該当する財産を町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(交付の決定の取消し等)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該補助事業等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第1号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第16条　町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、補助事業者等に対し補助金等返還命令書(様式第7号)により期限を定めてその返還を命ずる。

(加算金及び延滞金)

第17条　補助事業者等は、前条第1項の規定により、補助金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、津和野町税条例(平成17年津和野町条例第78号)の定めるところにより計算した金額に相当する延滞金を町に納付しなければならない。

(関係書類の整備)

第18条　補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第19条　補助金等の交付に関する細目は、町長が別に定める。