○小藤育英奨学金貸与条例

平成19年3月29日

条例第20号

小藤育英資金貸与に関する条例の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項の規定に基づき、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、小藤育英奨学金(以下「奨学金」という。)を貸与し、もって有能な人材を育成することを目的とする。

(奨学金)

第2条 奨学金は、小藤育英基金条例(平成17年津和野町条例第61号)に定める基金をもって充てる。

(資格)

第3条 この奨学金の貸与を受けることができる者は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定された高等学校、大学、高等専門学校及び第82条の2に規定された専修学校(第82条の3に規定された一般課程を除く。)に進学を希望する者又は在学している者で、次の各号の条件を満たしていなければならない。

(1) 心身ともに健全で修学に耐え得ることができる者

(2) 津和野町出身者で、学資の支弁が困難であるもの

(奨学生選考委員会の設置)

第4条 奨学金の貸与を受ける者(以下「奨学生」という。)の選考について諮問するため小藤育英奨学生選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

2 選考委員会の委員は、津和野町育英奨学金貸与条例(平成19年津和野町条例第19号)第4条の規定に基づき設置された津和野町奨学生選考委員会(以下「選考委員会」とする。)の委員をもって充てる。

(奨学生の決定)

第5条 奨学生の決定は、選考委員会に諮り教育委員会が決定する。

(奨学金の貸与)

第6条 奨学金の額は、次の各号のとおり定めるものとし、奨学生がいずれかを選択するものとする。ただし、高等専門学校在学生で4年生進級時を除き、奨学金の額を変更することはできないものとする。

(1) 高等学校 月額20,000円又は30,000円

(2) 大学 月額20,000円、30,000円又は40,000円

(3) 高等専門学校(3年生以下) 月額20,000円又は30,000円

(4) 高等専門学校(4年生以上) 月額20,000円、30,000円又は40,000円

(5) 専修学校(高等課程) 月額20,000円又は30,000円

(6) 専修学校(専門課程) 月額20,000円、30,000円又は40,000円

2 奨学金の貸与期間は、奨学生が在学する学校の正規の修学年限の期間とする。ただし、やむをえない事情の場合はこの限りでない。

3 奨学金には利子を付けない。

(奨学金の休止)

第7条 奨学生が休学したときは、休学中の期間奨学金の貸与を休止する。

(奨学金の停止)

第8条 奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、奨学金の貸与を停止する。

(1) 死亡したとき。

(2) 疾病その他の事由により卒業の見込みがないと認められるとき。

(3) 退学し、又は奨学金の貸与を辞退したとき。

(4) 奨学金を必要としない事由が発生したとき。

(5) 刑事事件により起訴されたとき。

(6) 学生たる本分に違反し、その他公の秩序、善良の風俗に違反すると認められる非行があったとき。

(7) 詐欺行為により奨学金の貸与を受けたとき。

(奨学金の返還)

第9条 貸与された奨学金は、卒業後6箇月を経過した後、10年以内に年賦、半年賦又は毎月賦により返還するものとしなければならない。ただし、奨学金の貸与を受けた者が大学又は専修学校に進学した場合は、当該大学又は専修学校を卒業後に返還することができる。

2 前条により奨学金を停止されたときは、その月から満6箇月を経過した月の翌月から貸与を受けた月数の3倍に相当する期間内にその全額を年賦、半年賦又は毎月賦で返還しなければならない。

3 貸与された奨学金の全部又は一部を一時に返還することができる。

(返還の猶予)

第10条 奨学金の貸与を受けた者が、疾病その他特別の事情のため奨学金の返還が困難と認めるときは、返還を猶予することができる。

(返還の免除)

第11条 奨学金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、奨学金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 精神又は身体に著しい障害を生じ、返還ができなくなったとき。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、小藤育英資金貸与に関する条例(平成17年津和野町条例第199号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

小藤育英奨学金貸与条例

平成19年3月29日 条例第20号

(平成19年4月1日施行)