○津和野町生産振興助成金交付要綱

平成22年9月1日

告示第48号

(趣旨)

第1条 町の交付する生産振興助成金(以下「助成金」という。)については、津和野町補助金等交付規則(平成17年津和野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示に必要な事項を定めるものとする。

(助成金の内容)

第2条 町は、生産・流通・販売等の一体的な活動に積極的に取り組む、津和野町に住所を有する3戸以上の農業者で組織する団体(以下「生産組織」という。)及び認定農業者の活動を支援することを目的として、各生産組織及び認定農業者が生産振興に資するために取り組む先進的な活動に要する経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。

(助成金の交付対象等)

第3条 助成金の交付対象、助成対象経費、助成回数、交付の限度額は、次の表のとおりとする。

交付対象

助成対象経費

助成回数

交付の限度額

生産組織又は認定農業者で町税等に滞納のない者(以下「助成事業者」という。)

助成事業者が生産振興に資するために取り組む先進的な活動に要する経費

ただし、慣例的視察、飲食費等に要する経費は対象としない。

毎年度、認定農業者は1回、生産組織は2回までとする。

1回の助成につき、20万円を限度額とする。

(助成金の交付申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする助成事業者は、別に定める期日までに助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第5条 町長は、前条に規定する申請を受理したときは、生産振興助成金審査会(以下「審査会」という。)に諮り、その意見を参考にして適当と認めたときは、当該申請に係る助成金の交付を決定し、交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(審査会の構成)

第6条 前条で規定する審査会の構成は次の者とする。

(1) 津和野町農業再生協議会長

(2) 島根県西部農林振興センター農業普及部鹿足地域振興課長

(3) 島根県農業協同組合津和野経済センター長

(4) 津和野町農林課長

(決定内容の変更等)

第7条 助成事業者が規則第9条の規定により町長の承認を受けようとする場合は、補助事業等変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 助成事業者は、事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は助成金交付の決定を受けた翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第4号)を、町長に提出するものとする。

(助成金の額の確定)

第9条 町長は、実績報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が、助成金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、交付額確定通知書(様式第5号)により当該助成事業者に通知する。

(助成金の請求)

第10条 助成事業者は、助成金の支払いを受けようとするときは、生産振興助成金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第11条 助成金交付対象者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、原則として助成金の全額又は一部の返還を求めるものとする。

(1) 助成金の交付要件に違反することとなったとき。

(2) 不正の手段により助成金の交付を受け取ったとき。

(証拠書類の保存)

第12条 助成事業者は、助成対象事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理するとともに、当該助成年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、公布の日から施行する。

(平成23年4月1日告示第11号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成25年3月29日告示第44号)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。

(平成26年9月11日告示第91号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成27年4月1日告示第32号)

この告示は公布の日から施行し、平成27年3月1日より適用とする。

(平成28年3月31日告示第31号)

この告示は、公布の日から施行する。

(平成31年4月1日告示第32号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(令和5年3月15日告示第22号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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津和野町生産振興助成金交付要綱

平成22年9月1日 告示第48号

(令和5年4月1日施行)