(趣旨)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第81条に規定する小学校又は中学校の特別支援学級(以下「特別支援学級」という。)に就学する児童又は生徒の保護者の経済的負担の軽減を図るため、特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　奨励費の支給対象者は、津和野町立小学校及び中学校の特別支援学級に就学する児童及び生徒の保護者とする。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童福祉施設、指定療育機関等に入所又は入院し「就学に係る措置費又は療育費の給付」を受けている者は除く。

(支給対象経費、支給額、及び支給期間)

第3条　支給の対象となる経費、及び支給額は、別表のとおりとする。

(申請)

第4条　就学奨励費の支給を受けようとする児童及び生徒の保護者は、学校長を通じて申請しなければならない。

(認定)

第5条　津和野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、支給区分の決定を行う。

(認定の取消)

第6条　年度途中において、就学奨励費を受給しているものが次に掲げるいずれかに該当したときは、認定を取り消すことができる。

(委任)

第7条　学校長は、保護者の委任に基づき、奨励費の代理請求及び代理受領ができるものとする。

(支給方法)

第8条　この要綱に基づき支給する奨励費は、保護者が受領の権限を委任しているものを除き保護者に支払う。

(報告事項)

第9条　学校長は、奨励費を受給している児童生徒が年度の途中において在籍異動、転学又は死亡等により支給を必要としなくなったときは、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。