○津和野ブランド農産物推進事業補助金交付要綱

平成26年5月16日

告示第53号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農林漁業者等の1次生産者、加工・製造事業者等の2次事業者、販売事業者等の3次事業者、地方公共団体等の行政機関等とのネットワークによる多様な6次産業の取組みのうち、地域資源を活用したモデル性の高い事業に要する経費を補助することによって、津和野町の6次産業をけん引する事業者の創出と次代を担う新産業の創出を促進し、もって6次産業により開発された商品の高付加価値化及び関連事業者の新分野進出等の円滑化等に資することを目的とし、農業者に対する補助金の交付に関して、津和野町補助金交付規則(平成17年津和野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(適用基準)

第2条 この要綱の適用は、次の各号を満たすときとする。

(1) 町内に生産拠点を有する者で、以下の事業実施主体を対象とする。

認定農業者

各種生産組合や農業法人等農業者団体

(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの

(対象)

第3条 補助金を交付する対象は、次の各号を満たすものとする。

(1) 補助対象者が、多様な業種とのネットワークを構築し、生産・加工・販売等の取組みを一体的に実施する事業であること。

(2) 地域資源を活用した多様な6次産業の取組みにより、出口対策(販路開拓・交流人口拡大・地産地消促進等の実需者対策)に創意工夫をこらし、現状の課題を解決し、新技術の開発、地域の雇用創出、所得向上、活力創出につながるモデル的な取組みであること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めたもの

(補助基準)

第4条 補助金の基準は次のとおりとし、予算の範囲内で支給するものとする。

事業区分

対象経費

備考

推進事業

① 事業検討、事例調査、計画策定等を行う場合に支払われる経費

② 課題解決に向けた知識・新技術開発を場合に支払われる経費

③ 試作品等の試食会、展示・商談会等による実需者への評価、販路開拓を行う場合に支払われる経費

補助率は1/2とし、1件あたりの補助金額は1,000千円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てる。下限は設けないものとする。

整備事業

① 農林水産物等の生産のために必要な施設及び機械等の整備に要する経費

② 農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設及び機械等の整備に要する経費

③ その他の6次産業の取組みのために必要な施設及び機械等の整備に要する経費

(申請書の提出)

第5条 補助金の交付を受ける場合は、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、事業計画を受理したときは、その内容を審査し、補助金交付の適否を決定する。

2 前項により補助金交付を決定したときは、津和野ブランド農産物推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第7条 補助事業者が津和野町補助金等交付規則第9条1項に規定する事由が生じ町長の承認を受けようとする場合は、津和野ブランド農産物推進事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、事業完了後、速やかに津和野ブランド農産物推進事業補助金実績報告書(様式第4号)を提出し、町長の完了検査を受けなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 町長は、実績報告を受けた後、報告書等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該補助事業の成果を果たしたと認めた場合、交付すべき補助金額を確定し、交付額確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 補助事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは補助金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日より適用する。

(令和5年3月15日告示第22号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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津和野ブランド農産物推進事業補助金交付要綱

平成26年5月16日 告示第53号

(令和5年4月1日施行)