○津和野町商工業事業後継者支援事業補助金交付要綱

平成28年6月6日

告示第46号

(目的)

第1条 津和野町産業後継者育成基金条例(平成24年津和野町条例第26号)に規定する基金により、本町で商工業事業を行う法人又は個人事業者(以下「事業者等」という。)の次代を担う事業を後継し維持発展させる者(以下「事業後継者」という。)に対し、経営基盤の安定強化のための支援及び生活に関する不安を軽減するための支援を行い、もって商工業経営者としての人材の育成を促し、本町の商工業の振興を図ることを目的として予算の範囲内で助成金を交付するものとし、その交付に関しては、津和野町補助金等交付規則(平成17年津和野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(事業者等の定義)

第2条 前条に規定する事業者等とは、本社及び本店所在地を津和野町地内に有し、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(1) 本町において現に5年以上の商工業事業活動の実績があること

(2) 10年以内に後継者による事業承継を完了する意思を町長に対し明らかにした者

(3) 事業承継に際し、必要な事業資料等の開示について同意した者

(4) 納期の到来した町税等を完納し、若しくは税務担当課に提出した納付に関する誓約書を適正に履行している者

(5) 事業者等及び法人の場合その役員が、暴力団等の反社会的勢力との関係を有していないこと

(6) 公序良俗に問題のある事業者等又は社会通念上不適切であると判断される事業者等でないこと

(事業後継者の条件)

第3条 第1条に規定する事業後継者とは、次の各号のいずれにも該当する者をいう。

(1) 本町に住民登録を行っており、現に居住の事実が確認できる者

(2) 申請日において、年齢が満45歳以下である者

(3) 国、島根県、津和野町から他の新規就労、事業承継等に係る給付金等を受けていない者

(4) 前条に規定する事業者等において、民法に定める親族の範囲にある者のうち、前条第1項第2号に規定する事業者等の後継者として当該事業者等が認めた者

(5) 要綱施行日から起算して3年以内に被後継となる事業所に就労の実績のある者以外の者

(6) 津和野町地域おこし協力隊員による商工業事業承継事業の適用を受けた者以外の者

(7) 納期の到来した町税等を完納し、若しくは税務担当課に提出した納付に関する誓約書を適正に履行している者

(8) 暴力団等の反社会的勢力との関係を有していない者

(補助金の額等)

第4条 第1条の目的を達成するため、事業後継者に対して月額10万円の額(ただし、夫婦で同一事業所等に就業している場合は月額12万円とする。)を、第6条に規定する補助金の交付決定を行った月の翌月から起算して24ヶ月間を限度として交付する。

2 前項括弧書きの月額は、交付決定後に同様の状態となった場合は、この限りではない。

3 事業者等が被後継者となることができる回数は、1回限りとする。

(補助金の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする事業後継者(以下「申請者」という。)は、商工業事業後継者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、津和野町商工会を通じて町長に提出しなければならない。

(1) 商工業事業後継者認定通知書(様式第2号)

(2) 商工業事業承継実施計画書(様式第3号)

(3) 直近2期分の事業者等の決算書

(4) 被後継者が法人の場合は、法人登記簿現在事項証明書又は履歴事項全部証明書

(5) 納税証明書(後継者、事業者等の代表者、法人の場合は法人分を含む。夫婦で同一事業所等に勤務している場合は、配偶者分を含む。)

(6) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条による申請があった場合、津和野町産業振興審議会の意見を聴き、補助金の交付決定を行うものとする。

(補助金の請求)

第7条 規則第5条により補助金の交付決定を受けた申請者は、概算払により当該年度中の補助金の交付を受けることができる。

2 申請者が、前項の概算払により補助金の交付を受けようとするときは、商工業事業後継者支援事業補助金概算払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(事業者等及び後継者の義務)

第8条 事業者等は、第5条に規定する事業承継実施計画に則り、後継者に対する適切な経営指導と経営に関する情報提供及び研修等を通じて、事業承継の目的が確実に達成されるよう努めなければならない。

2 当該補助金を活用して事業承継に取り組んだ事業者等は、事業計画の期間中事業の継続に真摯に努めなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りではない。

3 後継者は、第1条に規定する補助の目的が確実に達せられるよう、第5条に規定する事業承継実施計画に則り、真摯に事業承継に向けて取り組まなければならない。

4 後継者は、補助終了後5年間は当該事業所の勤務を継続しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、この限りではない。

(状況報告及び調査)

第9条 町長は、必要があると認めるときは、事業者等に対し、承継事業に関する計画の遂行状況についての報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

2 事業者等は、事業承継への取り組み内容及び収支について、商工業事業後継者支援事業実施報告書(様式第5号)により四半期ごとに町長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条 町長は、事業者等及び後継者が次の各号に該当する場合には、第6条に規定する補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 事業者等又は後継者が、法令又は本要綱の規定に違反したとき

(2) 後継者が、補助金を本要綱の目的以外に使用したとき

(3) 事業者等又は後継者が、当該事業の実施に当たって、不正、怠慢、その他著しく不適切な行為を行った場合

2 前項の規定は、補助金交付決定期間終了後においても、第5条第1項第2号の計画の期間中は継続するものとみなす。

(補助金の返還)

第11条 町長は、前条の取り消しを行った場合において、既に交付した補助金の一部又は全部を返還させることができる。ただし、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、その返還を免除することができる。

(1) 後継者が死亡したとき

(2) 災害、疾病その他やむを得ない事由により、返還することが著しく困難であると認められるとき

2 後継者において当該補助金の返還義務が発生したときは、事業者等は連帯してその債務を負うものとする。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行し、平成28年6月1日から適用する。

(令和5年3月15日告示第22号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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津和野町商工業事業後継者支援事業補助金交付要綱

平成28年6月6日 告示第46号

(令和5年4月1日施行)