○津和野町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱

平成29年12月6日

教育委員会告示第15号

津和野町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱(平成20年津和野町教育委員会告示第6号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒、若しくは就学予定者(以下「児童・生徒等」という。)の保護者に対して、援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 援助を受けることができる者は、津和野町に住所を有する児童・生徒等の保護者(児童・生徒等に対して親権を行う者のことをいう。ただし、親権を行う者がないときは、後見人とする。)で、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者(以下「準要保護者」という。)

(支給対象費目)

第3条 支給対象費目の範囲は、次のとおりとする。

区分

支給対象費目

要保護者

修学旅行費、医療費(学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に規定する疾病)

準要保護者

学用品費等、校外活動費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、通学費、学校給食費、医療費(学校保健安全法施行令第8条に規定する疾病)、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代等

(申請)

第4条 援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、前条の支給対象費目について次のいずれかにより申請するものとする。

(1) 新入学児童生徒学用品費等に係る申請については、新入学児童生徒学用品費認定申請書及び委任状(様式第1号)を教育委員会に提出するものとする。ただし、中学校へ就学予定の保護者である場合は、在籍中の小学校長を経由して教育委員会に申請するものとする。

(2) 上記以外の申請については、要・準要保護児童生徒認定申請書及び委任状(様式第2号)により児童・生徒の在籍する学校長(以下「学校長」という。)を経由し、教育委員会へ申請するものとする。

(認定)

第5条 援助対象者の認定は、次条の認定基準に基づき教育委員会が認定する。認定にあたっては、必要に応じ、学校長及び当該児童又は生徒の居住する地区の民生委員の意見を求めるものとする。

(準要保護者の認定基準)

第6条 準要保護者の認定は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法第26条の規定に基づく保護の停止又は廃止された者で、準要保護世帯認定基準(別表)に該当する者

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項の規定による町民税の非課税の世帯

(3) 地方税法第323条の規定による町民税を減免された者

(4) 地方税法第367条の規定による固定資産税を減免された者

(5) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条の規定による保険料を減免された者

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条の規定による保険料の減免又は猶予された者

(7) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条の規定による児童扶養手当を支給された者

2 前号各号に規定する者のほか、次のいずれかに該当し、準要保護世帯認定基準に該当する者。

(1) 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇い労働者又は職業安定所登録日雇労働者

(2) 保護者の職業が不安定で、生活が困難と認められる者

(3) 学校納付金の納付状況の悪い者、被服等が悪い者及び通学用品等に不自由している者等で保護者の生活が極めて困難と認められる者

(4) 経済的な理由による欠席日数が多い者

(5) 災害その他の理由により特に援助が必要と認められる者

(認定の通知)

第7条 教育委員会は、認定後速やかに認定結果を学校長に通知しなければならない。また、学校長は保護者へ通知しなければならない。

小学校に就学予定の場合は保護者に直接通知するものとし、中学校に就学予定の場合は在籍中の小学校長を経由して保護者に通知するものとする。

(認定の取り消し及び給付の返還)

第8条 教育委員会は、就学困難と認められた児童・生徒等が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その事実の発生した時点でその認定を取り消すものとする。また、学校長は次の各号の事象を知った時は速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 就学援助の必要がなくなったとき。

(2) 津和野町に住所を有しなくなったとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 虚偽の申請その他不正な行為により就学援助費を受けたとき。

2 教育委員会は、前項の規定により認定を取り消した場合において、既に支給した就学援助費があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(支給額)

第9条 第3条の支給対象経費に係る支給額は、国の定める範囲内とする。ただし、実費を支給することが望ましい旨定められているものについては、予算の範囲内で支給することができるものとする。

2 前項に定めるもののほか、教育長が必要と認めた時は、予算の範囲内で国の定める支給額を超えて支給することができる。

(支給方法)

第10条 支給方法は、小学校に就学予定の保護者については、申請者が指定した金融機関の口座への振込み等の方法により行うものとする。その他の保護者については、学校を通じて支給する。その他の支給方法については別途定める。

2 教育委員会が必要と認めた時は、支給方法を変更することができる。

(変更の届出)

第11条 受給者は申請書に記載した事項に変更があったときは、速やかにその旨を学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。小学校就学前に変更が生じた場合は、直接教育委員会に届け出なければならない。

(代理受領)

第12条 教育委員会又は学校長は、保護者から支給金の受領を委任された場合は、これを代理受領するものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

1 この要綱は、平成30年1月1日から施行する。

2 この要綱は施行後の申請について適用し、施行日以前の申請についてはなお従前の例による。

(平成31年3月25日教委告示第5号)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(令和4年5月19日教委告示第22号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和5年3月30日教委告示第5号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第6条関係)

準要保護世帯認定基準

・給与所得者・・・収入≦生活保護基準×1.3倍

・事業所得者・・・所得≦生活保護基準×1.3倍

(1) 収入(所得)は父母又は親権者の収入(所得)を合算したものとする。

(2) 生活保護基準:生活保護基準額早見表による生活保護基準算定基礎項目は、生活扶助第1類・生活扶助第2類・期末一時扶養・教育扶助・住宅扶助・学校給食費を対象とする。

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津和野町要保護及び準要保護児童生徒援助費支給要綱

平成29年12月6日 教育委員会告示第15号

(令和5年4月1日施行)