○津和野町給水施設事業費助成規程

平成30年1月10日

水道事業管理規程第15号

(目的)

第1条 この規程は、町民(本町の住民基本台帳に記録されている者及び記録予定者をいう。以下同じ。)が安全で衛生的な飲料水を確保するため、個人又は小集落単独で設置する給水施設に対し事業費の一部を助成することにより、無給水地区の生活環境の改善及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

(助成の対象)

第2条 水道未普及地域及び未計画地域において、飲料水に困窮して日常生活に支障を来す状況にある町民又は災害時の避難所に指定されている施設で次の各号のいずれかに該当するものに対して助成を行うものとする。

(1) 過去において給水施設関係で町の助成を受けたことのないもの

(2) 自然災害等で水源が破損し、又は枯渇した施設を有するもの

(3) おおむね15年を超えた設備機器の故障等により修繕又は交換が必要な状況にあるもの

(4) 飲料水としての水質基準に適合する施設の設置を行うものであること。

(5) 町へ納入すべき全ての税及び料に滞納がないものであること。

(助成の申請)

第3条 給水施設事業費の助成を希望する者は、給水施設事業費助成申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、水道事業管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(助成の範囲)

第4条 一事業当たりの助成金の額は、当該施設の整備に要した経費の2分の1とする。ただし、給水施設事業費が100万円を超える場合の助成金の額は、50万円を限度とする。

2 助成金の額は、千円を単位とし、千円未満は、切り捨てるものとする。

3 特に管理者が必要と認める場合は、当該施設の整備に要した経費の範囲内で助成を行うことができるものとする。

(助成の決定)

第5条 管理者は、助成の申請があったときは、関係書類を審査し、その結果を給水施設事業費助成決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 給水施設事業費の助成の決定を受けた者は、1箇月以内に工事に着手し、助成対象事業の完了後1箇月以内に、給水施設事業費実績報告書(様式第3号)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 給水施設施工業者との工事契約書の写し

(2) 竣工検査済書の写し

(3) 工事写真

(4) 請求書又は領収証の写し

(助成金の給付)

第7条 管理者は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、助成対象事業の成果が、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金の交付額を確定し、給水施設事業費助成金確定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(助成金の請求)

第8条 管理者は、前条の規定による助成金の交付額の決定後、給水施設事業費助成金交付請求書(様式第5号)による申請者の請求に基づき、助成金を交付する。

(不正利得の返還)

第9条 管理者は、偽りその他不正行為によって、この規程による助成を受けた者があるときは、既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(令和5年3月10日水管規程第1号)

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

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津和野町給水施設事業費助成規程

平成30年1月10日 水道事業管理規程第15号

(令和5年4月1日施行)