(目的)

第1条　この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊又は転倒による被害の軽減及び避難路等の寸断を防ぐことを目的として、ブロック塀等対策事業を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象の要件)

第3条　町は、この事業の交付の対象となるブロック塀等(以下「補助対象ブロック塀」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助事業及び補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が当該年度に実施する補助対象工事とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額等は、次の表のとおりとし、補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(事前確認・補助金交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に補助対象事業となるかを確認し、事業の着手前に津和野町ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し適当と認めるときは、津和野町ブロック塀等耐震対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第8条　前条の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象工事の内容を変更又は中止しようとするときは、津和野町ブロック塀等耐震対策事業計画変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、津和野町ブロック塀等耐震対策事業完了実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、津和野町ブロック塀等耐震対策事業費補助金確定通知書(様式第5号)により、速やかに補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、補助事業者が事業を完了した後において交付する。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対しその決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。