(目的)

第1条　この要綱は、津和野町伝統的建造物群保存地区保存条例(平成24年津和野町条例第33号。以下「条例」という。)第10条の規定による補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助の対象者)

第3条　補助金は、保存地区内の土地又は建築物等若しくは環境物件の所有者等で、保存計画に基づく事業を行うものに対し、毎年度予算の範囲内で交付する。

(補助対象及び補助金の額等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業の種類、当該対象となる経費及びこれに対する補助率並びに補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするものは、補助金交付申請書(様式第1号)に所定の書類を添付し、定められた期日までに町長及び津和野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長及び教育委員会は、前条の申請があったときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、当該申請にかかる補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に交付決定を通知するものとする。

(補助事業の実施)

第7条　前条第1項の通知を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を同条第1項の通知を受けた後に着工するものとし、同条第2項の条件が付された場合はそれを順守しなければならない。

(申請事項の変更等)

第8条　補助事業者は、補助金交付申請書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第3号)を町長及び教育委員会に提出し、町長及び教育委員会の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第5号)に所定の書類を添付し、定められた期日までに町長及び教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長及び教育委員会は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該報告の内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査を実施し、交付決定内容及び条件等に適合するときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により、その額を当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長及び教育委員会は、前条により額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金交付請求書(様式第7号)により補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第12条　第10条の規定に関わらず、町長及び教育委員会は特に必要があると認めるときは、補助事業の完了前に、第6条の規定により決定した補助金の交付決定額の範囲内において概算払いをすることができる。

(交付決定の取り消し)

第13条　町長及び教育委員会は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長及び教育委員会は、前条の取り消しを決定した場合において、当該取り消しにかかわる部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(指導及び監査)

第15条　町長及び教育委員会は、補助事業者の事業実施について適切な指導を行うとともに、必要があると認めたときは、補助金の使途について監査することができる。

(補助対象の適正管理)

第16条　補助の対象となった建築物等並びに環境物件の所有者等は、当該対象物件の適正な管理に努めなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長及び教育委員会が別に定める。