○津和野町観光拠点形成重点支援事業補助金交付要綱

令和元年6月19日

告示第53号

(趣旨)

第1条 文化庁による文化財保存活用地域計画等を活用した観光拠点づくり事業(以下、「観光づくり事業」という。)を活用し、津和野町の活性化を図るため、観光づくり事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては津和野町補助金等交付規則(平成17年津和野町規則第38号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象となる者)

第2条 本補助金の交付対象となるものは、文化庁の観光づくり事業を活用し、津和野町の活性化に資する事業を行う者とする。

(交付申請)

第3条 補助金の交付を申請しようとする者は、津和野町観光拠点形成重点支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 町長は、前条の申請について、交付することが適当であると認めるときは、津和野町観光拠点形成重点支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第5条 前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者等」という。)は、決定した内容及び経費の変更について町長の承認を受けようとするときは、津和野町観光拠点形成重点支援事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第6条 補助事業者等は、概算払により交付金の交付を受けようとするときは、津和野町観光拠点形成重点支援事業補助金概算払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者等は、事業が完了したときは、速やかに津和野町観光拠点形成重点支援事業実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第8条 町長は、前条の規定により報告を受けた場合には、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、津和野町観光拠点形成重点支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、補助事業者等に通知する。

2 町長は、補助事業者等に交付すべき交付金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

(帳簿等の保管)

第9条 補助事業者等は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、当該事業終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

(令和5年3月15日告示第22号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

津和野町観光拠点形成重点支援事業補助金交付要綱

令和元年6月19日 告示第53号

(令和5年4月1日施行)