(趣旨)

第1条　町は、産業の振興と雇用の創出を図るため、新たに津和野町内でIT系事業所を開設し事業を営む企業に対し、補助金を交付する。その交付に関しては津和野町補助金等交付規則(平成17年津和野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助金の交付対象業種)

第2条　交付の対象となる業種は、次の各号に掲げる業種とする。

(補助金の交付対象者)

第3条　交付の対象となる企業は、次の各項いずれかに該当するものとする。

(補助金の種類、補助金の額)

第4条　町長は、補助金の交付対象となる者に対し、別表に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、必要書類を添えて、別表に定める補助対象事業実施前に補助金交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、これを審査し、適当であると認める場合は、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第7条　申請者は、次に掲げる事項の重要な変更を行おうとするときには、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(様式第4号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の変更承認)

第8条　町長は、前条の規定による変更申請を受けたときは、これを審査し、承認するときは、補助事業変更承認通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　申請者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書(様式第6号)により、補助事業の完了の日から起算して、1ヶ月を経過した日までに町長に報告しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、適正と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があったときは、その全部又は一部について返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。