○津和野町担い手集積支援金交付要綱

令和3年11月16日

告示第119号

(趣旨)

第1条 この要綱は、島根県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成26年3月20日付け農第1645号(以下「交付要綱」という。))に基づき、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じた農地の集積・集約化に協力する者に対し予算の範囲内で支援金を交付することについて、交付要綱及び津和野町補助金等交付規則(平成17年津和野町規則第38号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支援金の交付対象事業等)

第2条 支援金の交付の対象となる事業の内容、支援金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)、支援金の交付要件及び支援金の額は、別表に定めるとおりとする。

(支援金の申請)

第3条 交付対象者は、支援金の交付を受けようとするときは、事業の内容に応じて担い手集積支援金交付申請書(様式第1号又は様式第2号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(支援金の交付の決定及び通知)

第4条 町長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査のうえ支援金交付の可否を決定し、津和野町担い手集積支援金交付決定通知書(様式第3号)により交付対象者に通知するものとする。

2 町長は、前項の交付決定に際して、必要な条件を付することができる。

(支援金の交付の取消し)

第5条 町長は、前条の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の交付決定を取り消すものとする。

(1) 交付要綱別記第4の6及び第5の5に該当する場合

(2) 交付申請時に誓約した内容に違反した場合

(支援金の返還)

第6条 町長は、前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に対する支援金が交付されているときは、交付決定者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(報告及び検査)

第7条 町長は、支援金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため、交付決定者に対し、報告の徴取又は立入検査を行うことができる。

(証拠書類の保存)

第8条 交付決定者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

事業

交付対象事業の内容

交付対象者

交付要件

支援金の額

農地をまとめて借り入れる認定農業者への支援

交付要綱別記第3の1のとおり

交付要綱別記第4の1のとおり

交付要綱別記第4の2のとおり

10アールあたり20,000円

担い手不在地域の農地を借り入れる担い手への支援

交付要綱別記第3の2のとおり

交付要綱別記第5の1のとおり

交付要綱別記第5の2のとおり

10アールあたり15,000円

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津和野町担い手集積支援金交付要綱

令和3年11月16日 告示第119号

(令和3年11月16日施行)