○津和野町農業経営高度土地利用調整事業補助金交付要綱

令和4年3月11日

告示第19号

(目的)

第1条 町は、基盤整備事業(農業競争力強化農地整備事業、農地中間管理機構関連農地整備事業)を実施している地区において、地域農業の構造改革の加速化に資するため、面的なとりまとめを重視した農地の利用集積の加速化を図ることにより、認定農業者や集落営農などの担い手の育成・確保を推進することを目的として、特定農業法人又は人・農地プランに位置付けられている中心経営体(以下、「中心経営体等」という。)が実施する土地利用調整活動や農家の意向調査、持続的な農業経営の確立に関する活動等へ予算の範囲内で補助金を交付するものとし、農業競争力強化農地整備事業実施要綱(平成30年3月30日付け29農振第2604号)、農地中間管理機構関連農地整備事業(平成30年3月30日付け29農振第2689号)津和野町補助金等交付規則(平成17年津和野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(中心経営体の定義)

第2条 前条に規定する中心経営体等とは、人・農地プラン(人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依令通知。以下、「人・農地要綱」という。))、第2に定める人・農地プラン(人・農地要綱の人・農地問題解決加速化支援事業を利用せず同要綱に準じて作成したものを含む。)、実質化された人・農地プラン(人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号経営局長通知。以下、「実質化人・農地プラン通知」という。)2の(1)に定める実質化された(実質化人・農地プラン通知3により実質化された人・農地プランとみなすことができる人・農地プラン、実質化人・農地通知4により実質化された人・農地プランとして取り扱うことのできる同種取り決め等を含む。)をいう。)及び地域農業経営再開復興支援事業実施要綱(平成23年11月21日付け23経営第2262号農林水産事務次官依令通知)第2の1に定める経営再開マスタープランにおいて、地域の中心となる経営体に位置づけられているものをいう。

(補助金の額等)

第3条 補助の対象とする事業、対象経費、交付の率及び交付の限度額は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の申請)

第4条 補助金を受けようとする中心経営体等は、津和野町農業経営高度土地利用調整事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、前条による申請があった場合は、申請内容等に関する審査を行い交付の可否を決定するものとする。

2 町は、前項等の交付決定を行った場合は、申請者に対し速やかに津和野町農業経営高度土地利用調整事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第6条 補助金の交付の決定を受けた者は、規則第9条の規定により書類の内容を変更しようとするときは、津和野町農業経営高度土地利用調整事業補助金変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は前項の書類の提出があったときは、これを審査し、承認するときは、津和野町農業経営高度土地利用調整事業補助金変更等承認通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条 事業が完了した申請者は、速やかに津和野町農業経営高度土地利用調整事業補助金実績報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 補助金の交付決定を受けた者は、規則第12条の規定により補助金の概算をするときは、津和野町農業経営高度土地利用調整事業補助金概算(精算)払請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条 町長は、事業者等が次の各号に該当する場合には、第5条に規定する補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(1) 申請者が、法令又は本要綱の規定に違反したとき

(2) 申請者が、給付金を本要綱の目的以外に使用したとき

(3) 申請者が、事業の実施に当たって、不正、怠慢、その他著しく不適切な行為を行った場合

(補助金の返還)

第10条 申請者は、前条の取消しがあった場合において、既に交付した補助金の一部又は全部を返還しなければならない。ただし、次に掲げる事項のいずれかに該当するときには、返還免除申請書(様式第7号)を町長に提出するものとし、町長がその申請内容を妥当と認めた場合は、資金の返還の免除を受けることができる。

(1) 事業者等が死亡したとき

(2) 災害、疾病その他やむを得ない事由により、返還することが著しく困難であることが認められるとき

2 町長は、前項の規定による返還免除申請があったときは、当該申請内容を審査し、その結果を返還免除決定(却下)通知書(様式第8号)により結果を通知するものとする。申請を却下した場合は、返還命令書(様式第9号)により返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条 その他、補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月15日告示第22号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

事業名

対象経費

交付の率

交付の限度額

農業経営高度土地利用調整事業

中心経営体等が実施する土地利用調整活動や関係農家の意向調査、持続的な農業経営の確立に関する活動等に要する費用で、町長が認める経費

定額

備考1による

(予算の範囲内)

備考

1 農業経営高度土地利用調整事業に係る補助対象経費は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる額を上限とする。

補助対象事業の受益面積区分

限度額

60ヘクタール未満

1,500,000円

60ヘクタール以上200ヘクタール未満

2,000,000円

200ヘクタール以上

4,000,000円

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津和野町農業経営高度土地利用調整事業補助金交付要綱

令和4年3月11日 告示第19号

(令和5年4月1日施行)