○津和野町下宿促進事業補助金交付要綱

令和4年4月14日

教育委員会告示第15号

(趣旨)

第1条 この要綱は、島根県立津和野高等学校(以下「津和野高校」という。)に県内外から進学する生徒の住環境を整備し、津和野高校の魅力化及び関係人口の拡大を目的として、予算の範囲内において交付する津和野町下宿促進事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、津和野町補助金等交付規則(平成17年津和野町規則第38号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生徒 津和野高校に在籍する生徒

(2) 下宿等 生徒が通学するために賃貸借契約した下宿、間借り又は民間の賃貸住宅。ただし、親族が所有する持ち家等に居住するものを除く。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、下宿等の賃貸借契約を締結した生徒の保護者とする。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としないものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者及び受けようとする者

(3) 当該事業に関して国、県又は町の制度による他の補助又は補償等を受けている者

(4) 当該事業に関して住居手当制度等による住宅の賃貸借契約に係る手当を受けている者

(補助対象費用)

第4条 補助金の交付対象となる費用(以下「補助対象費用」という。)は、下宿等の家賃(食費は除く部屋代、民間の賃貸住宅にあっては共益費等を除く家賃に限る。)とする。ただし、敷金礼金及び仲介手数料は除く。

(補助対象期間)

第5条 補助対象となる期間は、津和野高校に在籍している生徒が、下宿を利用して通学する期間とする。

(補助金額)

第6条 補助金の額は、補助対象費用の1月に相当する額の3分の2とし、当該金額が2万円を超える場合は、これを上限とする。ただし、1,000円未満は切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、津和野町下宿促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、津和野町教育委員会教育長(以下、「教育長」という。)に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条 教育長は、前条の申請書の提出があったときは、申請者に係る第3条に掲げる要件を審査し、補助金の交付の適否を決定するとともに、当該決定の内容を津和野町下宿促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第9条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容を変更、又は中止する場合には、津和野町下宿促進事業補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添付し、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2 教育長は、前項の規定による申請があったときは、申請書等の書類の審査等を行い、変更内容が適正であると認めたときは当該申請を承認し、津和野町下宿促進事業補助金変更(中止)承認通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、次の各号に掲げるもののうちいずれか早い日までに、津和野町下宿促進事業補助金実績報告書(様式第5号)に必要な書類を添付し、教育長に提出しなければならない。

(1) 下宿等退去の日から起算して30日以内

(2) 補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日

(3) 補助金の交付決定のあった日の属する会計年度の3月31日

(補助金の額の確定)

第11条 教育長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、津和野町下宿促進事業補助金確定通知書(様式第6号)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 補助事業者は、補助金を受けようとするときは、津和野町下宿促進事業補助金請求書(様式第7号)を教育長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 教育長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき若しくは教育長の処分に従わなかったとき。

2 教育長は、補助金の交付の全部又は一部の取消しを決定したときは、その理由を付して津和野町下宿促進事業補助金交付決定取消通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

3 第1項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用する。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

(施行期日)

この告示は、令和4年4月1日から適用する。

(令和5年3月30日教委告示第5号)

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

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津和野町下宿促進事業補助金交付要綱

令和4年4月14日 教育委員会告示第15号

(令和5年4月1日施行)