○津山市長及び副市長の給与に関する条例

昭和27年7月1日

津山市条例第12号

(この条例の目的)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項の規定により,市長及び副市長の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 市長及び副市長に対しては,給料,扶養手当,住居手当,通勤手当,勤勉手当及び期末手当を支給する。

(給料額及び給与の支給方法)

第3条 給与のうち給料額は別表第1のとおりとし,扶養手当,住居手当,通勤手当,勤勉手当及び期末手当の額並びにこれらの支給方法については,津山市職員の給与に関する条例(昭和27年津山市条例第13号)第5条から第8条まで,第8条の3第9条第12条の3及び第16条から第17条までの規定を準用する。

付 則

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和27年4月1日から適用する。

(給料月額の特例)

2 昭和59年4月から昭和60年3月までの間に支給する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表に規定する給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし,寒冷地手当・勤勉手当及び期末手当の額並びにこれらの支給方法については,なお従前の例による。

(給料月額の特例)

3 平成5年10月から同年12月までの間に支給する市長に対する給料月額,平成5年10月から同年11月までの間に支給する助役に対する給料月額及び平成5年10月に支給する収入役に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。この場合において,勤勉手当及び期末手当の額を計算する場合における給料月額は,別表第1に規定する額とする。

(給料月額の特例)

4 平成9年7月から同年8月までの間に支給する助役に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

5 平成10年4月から平成11年3月までの間に支給する市長,助役及び収入役に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の90を,助役にあつては100分の95を,収入役にあつては100分の97を乗じて得た額とする。この場合において,勤勉手当及び期末手当の額を計算する場合における給料月額は,別表第1に規定する額とする。

(給料月額の特例)

6 平成13年1月から同年3月までの間に支給する市長に対する給料月額,平成13年1月から同年2月までの間に支給する助役に対する給料月額及び平成13年1月に支給する収入役に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に100分の90を乗じて得た額とする。この場合において,期末手当の額を計算する場合における給料月額は,別表第1に規定する額とする。

(給料月額の特例)

7 平成16年1月から同年12月までの間に支給する市長,助役及び収入役に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。この場合において,勤勉手当及び期末手当の額を計算する場合における給料月額は,別表第1に規定する額とする。

(給料月額の特例)

8 平成17年1月から同年12月までの間に支給する市長,助役及び収入役に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に100分の95を乗じて得た額とする。この場合において,勤勉手当及び期末手当の額を計算する場合における給料月額は,別表第1に規定する額とする。

9 前項の規定にかかわらず,平成17年7月から同年9月までの間に支給する市長に対する給料月額は,同項中「100分の95」とあるのは「100分の75」と読替えて適用するものとする。

(給料月額の特例)

10 平成18年7月から平成19年3月までの間に支給する市長及び助役に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の90を,助役にあつては100分の95を乗じて得た額とする。この場合において,勤勉手当及び期末手当の額を計算する場合における給料月額は,別表第1に規定する額とする。

(給料月額の特例)

11 平成19年4月から平成20年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の90を,副市長にあつては100分の95を乗じて得た額とする。この場合において,勤勉手当及び期末手当の額を計算する場合における給料月額は,別表第1に規定する額とする。

(給料月額の特例)

12 平成20年4月から平成21年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の90を,副市長にあつては100分の95を乗じて得た額とする。この場合において,勤勉手当及び期末手当の額を計算する場合における給料月額は,別表第1に規定する額とする。

(給料月額の特例)

13 平成21年4月から平成22年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の90を,副市長にあつては100分の95を乗じて得た額とする。この場合において,勤勉手当及び期末手当の額を計算する場合における給料月額は,別表第1に規定する額とする。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

14 平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に限り,その額の算定に関し準用することとされている津山市職員の給与に関する条例第16条第2項及び第17条第2項第1号の規定の適用については,第16条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と,第17条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」とする。

(給料月額の特例)

15 平成22年4月から平成23年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の70を,副市長にあつては100分の85を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

16 平成23年4月から平成24年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の70を,副市長にあつては100分の85を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

17 平成24年4月から平成25年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の70を,副市長にあつては100分の85を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

18 平成25年4月から平成26年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の70を,副市長にあつては100分の85を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

19 平成26年4月から平成27年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の70を,副市長にあつては100分の85を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

20 平成27年4月から平成28年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の85を,副市長にあつては100分の90を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

21 平成28年4月から平成29年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の85を,副市長にあつては100分の90を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

22 平成29年4月から平成30年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の85を,副市長にあつては100分の90を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

23 平成30年4月から平成31年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の70を,副市長にあつては100分の85を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

24 平成31年4月から平成32年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の70を,副市長にあつては100分の85を乗じて得た額とする。

(給料月額の特例)

25 令和2年4月から令和3年3月までの間に支給する市長及び副市長に対する給料月額は,第3条の規定にかかわらず,別表第1に規定する給料月額に市長にあつては100分の70を,副市長にあつては100分の85を乗じて得た額とする。

付 則(昭和27年9月29日条例第32号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和27年9月1日から適用する。

付 則(昭和28年2月13日条例第2号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和27年11月1日から適用する。

付 則(昭和31年9月24日条例第15号)

この条例は,昭和31年10月1日から施行する。

付 則(昭和32年10月15日条例第22号抄)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和32年10月1日から適用する。

付 則(昭和34年4月1日条例第3号抄)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和33年4月1日から適用する。

付 則(昭和34年10月10日条例第15号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和34年10月1日から適用する。

2 改正前の津山市長・助役・収入役の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年津山市条例第22号)付則の第2項から第4項までを削る。

付 則(昭和36年4月1日条例第5号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和35年10月1日から適用する。

付 則(昭和38年3月26日条例第6号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。

2 この条例の施行前において,改正前の条例の規定に基づいて昭和37年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし,この条例の規定に基づいて準用する津山市職員の給与に関する条例(昭和27年津山市条例第13号。以下「給与条例」という。)の一部を改正する条例(昭和38年津山市条例第8号)による改正前の給与条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち,改正後の給与条例の規定により,支給されることとなる勤勉手当の額を超える額は,改正後の給与条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

付 則(昭和38年6月24日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。

付 則(昭和39年4月1日条例第39号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和39年4月1日から適用する。

付 則(昭和40年3月29日条例第2号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和40年4月1日から適用する。

付 則(昭和42年3月25日条例第3号)

この条例は,昭和42年4月1日から施行する。

付 則(昭和43年3月30日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和43年4月1日から適用する。

付 則(昭和45年2月16日条例第4号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和45年4月1日から適用する。

付 則(昭和45年12月21日条例第45号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和45年5月1日から適用する。

付 則(昭和46年12月21日条例第47号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和46年12月1日から適用する。

2 この条例の施行前において,改正前の条例の規定に基づいて,この条例の適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和48年10月6日条例第47号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和48年10月1日から適用する。

付 則(昭和50年12月24日条例第35号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和50年12月1日から適用する。

2 この条例の施行前において,改正前の津山市長・助役・収入役の給与に関する条例の規定に基づいて,この条例の適用日から施行日の前日までの間に支払われた給与は,改正後の津山市長・助役・収入役の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和51年12月25日条例第38号)

この条例は,昭和52年1月1日から施行する。

付 則(昭和52年10月1日条例第26号)

この条例は,昭和52年10月1日から施行する。

付 則(昭和53年6月19日条例第24号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,(中略)第4条の規定による改正後の津山市長・助役・収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等の給与条例」という。)別表の規定(中略)は,昭和53年6月1日から適用する。

(報酬等に関する経過措置)

2 次の各号に掲げる規定による報酬及び給料の昭和53年6月1日から昭和53年12月31日までの間における適用については,当該各号に定めるところによる。

(2) 第4条の規定による改正後の市長等の給与条例別表の規定中「市長560,000円・助役450,000円・収入役400,000円」とあるのは「市長530,000円・助役425,000円・収入役380,000円」とする。

(報酬等の内払)

4 この条例の施行日前において,(中略)改正前の津山市長・助役・収入役の給与に関する条例(中略)の規定に基づいて,昭和53年6月1日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた報酬・期末手当・実費弁償及び給与は,(中略)改正後の市長等の給与条例(中略)の規定による報酬・期末手当・実費弁償及び給与の内払とみなす。

付 則(昭和55年9月26日条例第18号抄)

1 この条例は,昭和55年10月1日から施行する。

付 則(昭和55年12月23日条例第24号)

この条例は,昭和56年1月1日から施行する。

付 則(昭和55年12月23日条例第25号抄)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和57年6月21日条例第23号)

この条例は,昭和57年7月1日から施行する。

付 則(昭和57年11月15日条例第38号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和57年11月1日から適用する。

付 則(昭和58年6月30日条例第19号)

この条例は,昭和58年7月1日から施行する。

付 則(昭和59年3月30日条例第3号)

この条例は,昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年12月24日条例第26号)

この条例は,昭和62年1月1日から施行する。

付 則(平成元年3月27日条例第9号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成3年10月1日条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成3年12月20日条例第53号)

この条例は,平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成5年10月1日条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成5年10月1日条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成8年3月22日条例第4号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成9年6月27日条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成10年3月23日条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成12年12月21日条例第48号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成15年12月19日条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成16年10月27日条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年10月29日から施行する。

付 則(平成16年12月24日条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年6月29日条例第103号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成18年6月28日条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成19年3月22日条例第5号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年12月26日条例第47号)

この条例は,公布の日から施行し,平成19年12月1日から適用する。

付 則(平成20年3月26日条例第4号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年3月24日条例第4号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年5月29日条例第15号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成22年3月25日条例第2号)

この条例は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月24日条例第5号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年3月21日条例第1号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月19日条例第3号)

この条例は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月25日条例第3号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月24日条例第5号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月24日条例第6号)

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月23日条例第5号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月22日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月20日条例第1号)

この条例は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月19日条例第1号)

この条例は,平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年3月17日条例第1号)

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

職別

給料月額

市長

980,000円

副市長

780,000円

津山市長及び副市長の給与に関する条例

昭和27年7月1日 条例第12号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第2章
沿革情報
昭和27年7月1日 条例第12号
昭和27年9月29日 条例第32号
昭和28年2月13日 条例第2号
昭和31年9月24日 条例第15号
昭和32年10月15日 条例第22号
昭和34年4月1日 条例第3号
昭和34年10月10日 条例第15号
昭和36年4月1日 条例第5号
昭和38年3月26日 条例第6号
昭和38年6月24日 条例第22号
昭和39年4月1日 条例第39号
昭和40年3月29日 条例第2号
昭和42年3月25日 条例第3号
昭和43年3月30日 条例第24号
昭和45年2月16日 条例第4号
昭和45年12月21日 条例第45号
昭和46年12月21日 条例第47号
昭和48年10月6日 条例第47号
昭和50年12月24日 条例第35号
昭和51年12月25日 条例第38号
昭和52年10月1日 条例第26号
昭和53年6月19日 条例第24号
昭和55年9月26日 条例第18号
昭和55年12月23日 条例第24号
昭和55年12月23日 条例第25号
昭和57年6月21日 条例第23号
昭和57年11月15日 条例第38号
昭和58年6月30日 条例第19号
昭和59年3月30日 条例第3号
昭和61年12月24日 条例第26号
平成元年3月27日 条例第9号
平成3年10月1日 条例第28号
平成3年12月20日 条例第53号
平成5年10月1日 条例第20号
平成5年10月1日 条例第21号
平成8年3月22日 条例第4号
平成9年6月27日 条例第21号
平成10年3月23日 条例第5号
平成12年12月21日 条例第48号
平成15年12月19日 条例第27号
平成16年10月27日 条例第22号
平成16年12月24日 条例第24号
平成17年6月29日 条例第103号
平成18年6月28日 条例第26号
平成19年3月22日 条例第5号
平成19年12月26日 条例第47号
平成20年3月26日 条例第4号
平成21年3月24日 条例第4号
平成21年5月29日 条例第15号
平成22年3月25日 条例第2号
平成23年3月24日 条例第5号
平成24年3月21日 条例第1号
平成25年3月19日 条例第3号
平成26年3月25日 条例第3号
平成27年3月24日 条例第5号
平成27年3月24日 条例第6号
平成28年3月23日 条例第5号
平成29年3月22日 条例第6号
平成30年3月20日 条例第1号
平成31年3月19日 条例第1号
令和2年3月17日 条例第1号