2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、決裁若しくは供覧又は記録管理の意思決定の手続が終了し、当該実施機関が保有しているもの(電磁的記録については、実施機関が現に保有するプログラム又は手段により紙媒体に印刷可能なもの)をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　前項の規定にかかわらず、住民以外のもので実施機関が行う事務事業に利害関係を有するものは、第1条に規定する目的によると認められるときは、住民とみなす。

2　実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合であっても、期間の経過により非公開とする理由がなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、期間の経過により公開しない旨の決定をした理由がなくなることが明らかであるときは、その時期を併せて通知しなければならない。

3　前2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求書を受理した日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由があるときは、公開請求書を受理した日から起算して60日を限度として、同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

5　第1項又は第2項の規定により公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、各該当規定の書面によりその理由を示さなければならない。

6　実施機関は、公開請求に係る公文書に当該実施機関以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、当該第三者に対し、必要に応じ、意見を述べる機会を与えることができる。

7　実施機関は、前項の規定により意見を述べる機会を与えられた第三者が公文書の公開に反対の意思を表示した場合において、第1項の決定をするときは、当該決定後直ちに、反対の意思を表示した第三者に対し、当該決定をした旨及びその理由並びに公文書の公開をする日を書面により通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を閲覧に供することにより、当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第8条第1項の規定により公文書の一部を公開するときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することができる。

3　前項の規定により公文書を複写したものを閲覧に供し、又はその写しを交付することは、公文書の公開とみなす。

2　公文書の写しの交付又は送付を受ける公開請求者は、当該写しの交付又は送付に要する費用を負担するものとする。

2　前項の規定による宇部・山陽小野田消防組合情報公開審査会への諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法29条第2項の弁明書及び同法第30条第1項に規定する反論書並びに同条第2項に規定する参加人の意見書の写し(反論書又は参加人の意見書の写しにあっては、提出があった場合に限る。)を添えてするものとする。

2　審査会は、前項に定めるもののほか、本組合の情報公開制度の運営に関する事項について、実施機関に対し意見を述べることができる。

3　審査会は、委員4人以内をもって組織する。

4　委員は、優れた識見を有する者のうちから、管理者が任命する。

5　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7　審査会の会議は、これを公開しない。

2　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった公開決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、参加人及び諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見若しくは説明又は意見書若しくは資料の提出を求めること、適当と認める者に事実を陳述させること、その他必要な調査をすることができる。

2　審査会は、前項の規定による送付をするときは、当該送付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　審査請求人及び参加人は、諮問実施機関に対し、諮問実施機関が審査会に提出した意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、諮問実施機関は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときは、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

4　諮問実施機関は、前項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

2　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により組合が公の施設の管理を行わせている法人その他の団体に対し、この条例の趣旨にのっとり当該公の施設の管理に関する業務に係る情報の公開を行うための必要な措置を講ずるよう、その指導に努めるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(経過措置)

3　施行日の前日までに、宇部市情報公開条例(平成12年宇部市条例第3号)(宇部市消防本部に関する部分に限る。)又は山陽小野田市情報公開条例(平成17年山陽小野田市条例第8号)(山陽小野田市消防本部に関する部分に限る。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(任意的公開)

4　実施機関は、施行日前に作成し、又は取得した公文書の開示の請求があった場合は、これに応ずるよう努めるものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。