2　この条例は法第25条第3項に規定する職階制に適合する給料表に関する計画が実施されるまでの間、効力を有するものとする。

2　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物又は生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給され、若しくは無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところによりその職員の給料額を調整する。ただし、任命権者が管理者と協議の上特に定めたものについては、この限りでない。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2として定める等級別基準職務表に定めるとおりとする。

3　任命権者は、すべての職員の職務を、第1項に規定する級のいずれかに格付し、別表第1の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　前項の職務の級の定数とは、前条第1項及び第2項の規定に基づいて決定された、職員の職務の級ごとの数をいう。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、組合規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、組合規則で定めるところにより決定する。

5　休職にされ、又は法第55条の2第1項ただし書に規定する職員が復職した場合においては、組合規則で定めるところにより、その復職した日以後において当該職員の号給の調整をすることができる。

6　職員の昇給は、組合規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて行うものとする。

7　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として組合規則で定めるところにより決定するものとする。

8　55歳を超える職員を当該年齢に達した日の翌日以後の最初の4月1日以後に昇給させる場合における前項の規定の適用については、組合規則で定める。

9　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことはできない。

10　第5項の号給の調整及び第6項から前項までに規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

11　第6項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　第2項に規定する扶養親族の認定について必要な事項は、任命権者が管理者と協議の上定める。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届け出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(組合規則で定める通勤手当にあっては、組合規則で定める期間)に係る最初の月の組合規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の組合規則で定める事由が生じたときは、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して組合規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として組合規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に組合規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関して必要な事項は、別に条例で定める。

2　前項に規定する給与の減額についての基準は、任命権者が定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で組合規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(第1項の規定により時間外勤務手当が支給される時間及び組合規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ正規の勤務時間を超えてした勤務の時間と勤務時間条例第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(第1項の規定により時間外勤務手当が支給される時間及び前項に規定する組合規則で定める時間を除く。以下この条において同じ。)の時間との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　職員が、勤務時間条例第15条に規定する時間外勤務代替休暇(以下「代替休暇」という。)を指定された場合において、当該代替休暇に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代替休暇の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する組合規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあっては100分の50から第3項に規定する組合規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する組合規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の勤務1時間当たりの給与額は、常時勤務を要する職を占める職員の勤務1時間当たりの給与額との均衡を考慮して組合規則で定める額とする。

2　前項の勤務は、第14条から第16条までの勤務には含まれないものとする。

2　管理職手当の月額は、給料月額の100分の25を超えない範囲内において組合規則で定める額とする。

2　管理職員特別勤務手当の額は、前項の勤務1回につき、7,500円を超えない範囲内において組合規則で定める額とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、定年前再任用短時間勤務職員の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の68.75を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の前項各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

4　第2項及び前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、給料の月額)とする。

5　係長及びこれに相当する職以上の職にある職員並びに職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員については、前項の規定にかかわらず、同項の合計額に、職務段階等に応じて組合規則で定める職員の区分に応じて給料の月額に100分の20を超えない範囲内で組合規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項及び第3項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、組合規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、法第49条の3に規定する処分があったことを知った日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、速やかに一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情により、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行うときは、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求については、一時差止処分は法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は法第49条の2第1項に規定する職員と、前項の説明書を受領した日は法第49条の3に規定する処分があったことを知った日とそれぞれみなして、法第49条の2から第51条の2までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各任命権者が組合規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に掲げる区分ごとの額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第19条の3第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第19条の6第3項」と、「合計額」とあるのは「月額」と、「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第19条の4中「前条第1項」とあるのは「第19条の6第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第19条の6第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する組合規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第19条の3第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第19条の3第1項の規定により組合規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、組合規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第19条の4及び第19条の5の規定を準用する。この場合において、第19条の4中「前条第1項」とあるのは、「第19条の7第6項」と読み替えるものとする。

2　第5条、第9条、第10条及び住居手当に関する規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第9条から第10条の2までの規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

4　第9条から第10条の2、第19条の2、第19条の2の2及び第19条の6の規定は、法第22条の3第4項に規定する臨時的任用職員には適用しない。

2　前項の要求を受けた任命権者、又はその委任を受けた機関は、速やかに審査し、適当な措置をとらなければならない。

3　前2項の規定は、法第46条から第51条までの規定に基づくものではない。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前に、宇部市職員の給与に関する条例(昭和26年宇部市条例第23号。以下「宇部市条例」という。)又は山陽小野田市職員給与条例(平成17年山陽小野田市条例第51号。以下「山陽小野田市条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお組合設立前の条例の例による。

3　施行日の前に宇部市又は山陽小野田市の職員であった者で、引き続き宇部・山陽小野田消防組合に採用されたもののうち、この条例の適用を受けることとなる職員(以下「継続採用職員」という。)の職務の級、号給及び給料月額を受けることとなる期間は、管理者が別に定める。ただし、他の職員との均衡上、管理者が特に必要と認めるときは、管理者が別に定めるところにより、継続採用職員の職務の級、号給及び給料月額並びにこれらを受けることとなる期間を決定することができる。

4　宇部・山陽小野田消防組合消防職員定数条例(平成24年宇部・山陽小野田消防組合条例第6号)第3条に規定するその他の職員にあっては、宇部市条例の例による。

5　継続採用職員のうち、施行日の前に、宇部市職員であった者で、宇部市条例及び宇部市職員の給与に関する条例施行規則(昭和26年宇部市規則第19号)の規定により、また、山陽小野田市職員であった者で、山陽小野田市条例及び山陽小野田市職員の給料等の支給に関する規則(平成17年山陽小野田市規則第37号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　継続採用職員に係る給与に関する取り扱いについては、宇部市又は山陽小野田市の職員であった期間を組合の職員であった期間とみなしてこの条例を適用する。

7　継続採用職員のうち、施行日の前に宇部市職員であった者については、平成19年4月1日の、山陽小野田市職員であった者については、平成19年1月1日の号給の切り替えに伴う経過措置について、その者の受ける給料月額が切替日の前日において受けていた給料月額(この条例の施行の日においては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(管理者の定める職員を除く。)には、平成30年12月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(附則第12項により給与が減じられて支給される職員にあっては、当該額に100分の99.0を乗じて得た額)を給料として支給する。また平成25年1月1日の号給の切り替えに伴う経過措置について、その者の受ける給料月額が切替えの日(以下「平成25年切替日」という。)の前日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年12月31日までの間、宇部市条例の例により給料を支給する。

8　平成25年切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定により給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

9　平成25年切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

10　前2項の規定により給料を支給される職員に関する条例第8条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」と、第19条の2第2項中「給料月額」とあるのは「給料月額と附則第8項から第10項までの規定による給料の額との合計額」と読み替えるものとする。

(特例措置等)

11　職員の勤勉手当については、第19条の6の規定にかかわらず、当分の間、法第24条第3項の規定により特に必要な場合は、組合規則で加算額等を別に定めることができる。

(55歳を超える職員に対する給与の支給に関する特例措置)

12　平成30年12月31日までの間、職員(再任用職員以外の職員のうち、その職務の級が7級以上である者であって、その号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

13　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、組合規則で定める。

14　附則第12項の規定により給料が減じられて支給される職員についての第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第18条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の特例に関する条例(平成24年条例第34号。以下「給与特例条例」という。)第2条各号に掲げる率を乗じて得た額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間数に52を乗じ、勤務時間条例第9条に規定する休日に係る時間数を減じたもので除して得た額に100分の1.0を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に給与特例条例第2条各号に掲げる率を乗じて得た額を当該給料月額減額基礎額から減じた額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間数に52を乗じ、勤務時間条例第9条に規定する休日に係る時間数を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

15　附則第12項の規定により給料が減じられて支給される職員についての第14条から第16条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第18条の規定にかかわらず、同条の規定する勤務1時間当たりの給与額は、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じ、勤務時間条例第9条に規定する休日に係る時間数を減じたもので除して得た額に100分の1.0を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に給与特例条例第2条各号に掲げる率を乗じて得た額を当該給料月額減額基礎額から減じた額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間数に52を乗じ、勤務時間条例第9条に規定する休日に係る時間数を減じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

16　附則第12項の規定が適用される間、第19条の6第2項第1号に定める額は、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第12項の規定により給与が減じられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月に支給する場合においては100分の0.9、12月に支給する場合においては100分の0.95を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に、6月に支給する場合においては100分の90、12月に支給する場合においては100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

17　附則第2項から前項に定めるもののほか、継続採用職員の給与に関する経過措置等については、管理者が別に定める。

(勤務1時間当たりの給与額の算出に関する特例措置)

18　宇部・山陽小野田消防組合職員特殊勤務手当条例(平成24年条例第23号)附則第3項に規定する特殊勤務手当については、第18条の規定は適用しない。

19　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第21項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項、第4項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

20　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

21　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第23項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(組合規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第19項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

22　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第3項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

23　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第19項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第21項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、組合規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

24　附則第21項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第19項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、組合規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

25　附則第19項から前項までに定めるもののほか、附則第19項の規定による給料月額、附則第21項の規定による給料その他附則第19項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、組合規則で定める。

この条例は平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第7号。以下「制定条例」という。)第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　制定条例第1条の規定による改正後の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表の規定は平成26年4月1日から、改正後の給与条例第19条の6第2項及び附則第16項の規定は平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合において、制定条例第1条の規定による改正前の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日(以下「平成28年切替日」という。)から施行する。

(給料の切替に伴う経過措置)

2　平成28年切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が平成28年切替日の前日において受けていた給料月額と、附則第7項から第10項までの規定により支給される給料(附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、同項の適用がないものとした場合の額)との合計額に達しないこととなるもの(管理者の定める職員は除く。)には、平成30年12月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の99.0を乗じて得た額)を給料として支給する。

3　平成28年切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

4　平成28年切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて給料を支給する。

5　前3項の規定により給料を支給される職員に関する第8条第2項及び第19条の2第2項の規定の適用については、第8条第2項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年条例第7号。以下「平成27年条例」という。)附則第2項から第4項までの規定による給料の額との合計額」と、第19条の2第2項中「給料月額とあるのは「給料月額」と平成27年条例附則第2項から第4項までの規定による給料の額との合計額」と読み替えるものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)中第19条の6第2項及び附則第16項の規定は平成27年12月1日から、別表の規定は平成28年1月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定(第20条の2の改正規定及び同条の次に第20条の3を加える改正規定を除く。)は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)中第19条の6第2項及び附則第14項の規定は平成28年12月1日から、別表第1の規定は平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)中第19条の6第2項及び附則第16項の規定は平成29年12月1日から、別表第1の規定は平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(令和2年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例(以下「第2条改正後給与条例」という。)第10条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、第2条改正後給与条例第9条第3項並びに第10条第1項及び第3項の規定の適用については、第9条第3項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第10条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「2　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは、「2　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合を除く。)」、「3　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)」、「4　扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号若しくは第5号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

5　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間は、第2条改正後給与条例第10条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、第2条改正後給与条例第9条第3項及び第10条第3項の規定の適用については、第9条第3項中「扶養親族(以下、「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「扶養親族」と、「(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、第10条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)中第19条の6第2項及び附則第16項の規定は平成30年12月1日から、別表第1の規定は平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(令和元年12月14日)から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。)

2　第1条の規定による改正後の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)中第19条の6第2項の規定は令和元年12月1日から、別表第1の規定は平成31年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)中第19条の3第2項の規定は令和2年12月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例(次項以下、「改正後の給与条例」という。)附則第18項の規定は令和3年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合において、第2条の規定による改正前の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　改正後の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例第19条の3第2項及び第3項の規定に関わらず、令和4年6月に支給する期末手当の額は、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当を支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)中第19条の6第2項の規定は令和4年12月1日から、別表第1の規定は令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合において、改正前の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、宇部・山陽小野田消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第3項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、宇部・山陽小野田消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例第11条第2項、第14条第2項及び第18条第2項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例第19条の3第3項及び第4項の規定を適用する。

6　宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例第19条の6第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例第5条第1項から第11項まで及び第9条から第10条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

8　宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例附則第19項から第25項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

2　第1条の規定による改正後の宇部・山陽小野田消防組合職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)中第19条の3第2項及び第3項並びに第19条の6第2項の規定は令和5年12月1日から、別表第1の規定は令和5年4月1日から適用する。