(趣旨)

第一条　この規程は、別に定めがあるものを除くほか、内灘町役場における組織、事務処理、服務その他執務要領について必要な事項を定めるものとする。

(執務の心構え)

第二条　職員は、法令、条例、規則及び規程等を遵守し、職務遂行に当っては言語、動作及び服務を正しくし、応接はつとめて懇切丁寧を旨としなければならない。

(事務処理の要領)

第三条　すべて事務は、町長の統轄の下に職員相互の連絡協調により、適正かつ迅速に処理しなければならない。

第四条及び第五条　削除

第六条から第十一条まで　削除

第十二条から第四十一条まで　削除

(勤務時間等)

第四十二条　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十一年内灘町条例第四号。以下「勤務時間等条例」という。)第三条から第六条の規定による勤務時間、休憩時間の割り振りは、別に定めるものを除くほか、次のとおりとする。

(出勤表)

第四十三条　職員は、定刻までに出勤し、自ら出勤表に押印又は職員の勤務状況に係る管理を行うシステム若しくはタイムレコーダーにより押印に相当する記録をしなければならない。

(遅刻、早退及び欠勤)

第四十四条　職員は、病気その他の事由により遅刻、早退又は欠勤しようとするときは、事前に町長の承認を受けなければならない。ただし、病気欠勤が勤務時間等条例第三条、第四条及び第五条に規定する週休日並びに勤務時間等条例第九条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(勤務時間等条例第十条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)を除き、七日以上にわたるときは、医師の診断書を提出しなければならない。

(身分証明書)

第四十五条　新たに職員となった者に、身分証明書(別記様式第二十五号)を交付する。

第四十六条　削除

(身上変更等届)

第四十七条　職員は、氏名、本籍、現住所、学歴又は資格等に変更があった場合及び海外旅行又は一週間を超える国内旅行をしようとする場合には、願届書(別記様式第二十四号)に所定の事項を記載して町長に届け出なければならない。ただし、学歴又は資格の変更には学校長(大学の学長を含む。)の証明書又は資格附与権者の資格取得証明書を添えなければならない。

(職務専念の義務免除及び営利企業等への従事)

第四十八条　職員は、次の各号の一に該当するときは、文書によりあらかじめ町長の承認又は許可を受けなければならない。

(勤務時間中の外出)

第四十九条　職員は、勤務時間中に外出しようとするときは上司の承認を受け、かつ、常にその所在を明らかにしておかなければならない。

(退庁時等の文書等の保管)

第五十条　職員は、退庁しようとするときは、文書及び物品を所定の場所に整理しておかなければならない。

(出張中の事故)

第五十一条　職員は、出張中次の各号の一に該当するにいたった場合においては、その事由を示して適宜の方法により直ちに上司の承認又は指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第五十二条　出張を終えた職員は、帰庁後直ちに口頭で復命するとともに帰庁の日から五日以内に復命書(別記様式第二十七号)を提出しなければならない。ただし、軽易な用務に関する出張については、復命書を要しないものとする。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第五十三条　職員が、証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他の官公署へ出頭しようとするときは町長の許可を受け、職務に関し出頭したときは、帰庁後すみやかにその状況を報告しなければならない。

(着任の期限)

第五十四条　転勤を命ぜられた職員又は新たに職員となった者は、発令の日から五日以内に着任しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第五十五条　休職、退職及び転任等の異動があった場合は、前任者はすみやかに文書又は口頭で後任者にその事務を引き継ぎ、その旨を課長に届け出なければならない。

(当直)

第五十六条　当直は、宿直及び日直とする。

(当直員の決定)

第五十七条　当直員は、総務課長が定め、毎月始め七日前までに職員に通知する。

(当直時間)

第五十八条　当直すべき時間は、次のとおりとする。

(任務)

第五十九条　当直員は、おおむね次の事務を処理する。

(文書等の取扱い)

第六十条　当直員は、文書、ゆうパック、小荷物及び物品を受領したときは、開封をしないで次に定めるところにより処理しなければならない。

第六十一条　削除

(庁舎内秩序の維持)

第六十二条　当直員は、職員その他の者の登退庁及び庁舎内への出入りを取り締まるとともに、庁舎内秩序の保持を図らなければならない。

(重要案件の処理)

第六十三条　重要又は特殊な事案であって当直員で処理し難いと認めるときは、直ちに上司の指揮を受け、適宜の措置を講じなければならない。

(非常事態の処理)

第六十四条　当直員は、非常事態を発見したとき又は恐れのあるときは、直ちに上司に急報するとともにその防御警戒に当らなければならない。

(当直員の事務の引継ぎ)

第六十五条　当直員は、次の簿冊及び物品を総務課長又は前番の当直員から引き継ぎ、総務課長又は次番の当直員に引き継がなければならない。

(火気取締責任者)

第六十六条　総務課長は、各課ごとに火気取締責任者を定めなければならない。

(非常持出しの表示)

第六十七条　各課長は、重要な書類及び物品に「非常持出」の表示をし、搬出その他の処置方法についてあらかじめ定めておかなければならない。

(勤務時間中の非常事態)

第六十八条　職員は、勤務時間中に非常事態が生じたときは上司の指揮を受け、その防禦警戒に当らなければならない。

(勤務時間外の非常事態)

第六十九条　職員は、勤務時間外又は休日等に、非常事態が生じたことを知ったときは、すみやかに登庁し、上司の指揮を受けてその防禦警戒に当らなければならない。ただし、庁舎が危機にひんする等緊急の処置を必要とするときは、上司の指揮を待つことなくすみやかにその防禦警戒及び重要な書類及び物品の搬出若しくは保護に努める等応急の処置をとらなければならない。

(非常招集)

第七十条　勤務時間外又は休日等に非常事態が生じ、庁舎の警備あるいは災害対策等のため緊急に職員の登庁を必要とする場合は、職員の非常招集を行い、災害の防止又はその対策に当らせるものとする。

(連絡担任者)

第七十一条　前条の規定による非常招集の伝達を迅速かつ正確に行うため、総務課長は連絡担当者及びその連絡区域をあらかじめ指定しておかなければならない。