○内灘町印鑑条例

昭和五十三年三月二十二日

条例第二号

内灘町印鑑条例(昭和四十七年内灘町条例第七号)の全部を改正する。

(目的)

第一条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定める。

(印鑑登録の資格)

第二条 住民登録基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者は一人一個に限り印鑑の登録を受けることができる。ただし、意思能力を有しない者及び十五歳未満の者は、印鑑の登録を受けることができない。

(印鑑登録の申請)

第三条 印鑑登録を受けようとする者は、印鑑登録申請書に印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。ただし、病気、その他やむを得ない理由があるときは、代理人選任届書を添えて代理人により申請することができる。

(登録印鑑の制限)

第四条 町長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和四十二年政令第二百九十二号)第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(同令第三十条の十六第一項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

 印影の大きさが一辺の長さ二十五ミリメートルの正方形に収まらないもの又は、一辺の長さが八ミリメートルの正方形に収まるもの

 ゴム印、その他印形の変化しやすいもの

 印形が不鮮明のもの又は、損傷したもの

 その他町長が特に不適当と認めるもの

2 前項第一号及び第二号の規定にかかわらず、外国人住民(法第三十条の四十五に規定する外国人住民をいう。)が住民票の備考欄に記載(法第六条第三項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録していくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている片仮名により表示された氏名(以下「片仮名表示氏名」という。)又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑の登録を受けることができる。

(印鑑登録申請の確認)

第五条 町長は印鑑登録の申請があったときは、登録申請者が本人であること、及び印鑑登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

 印鑑登録の申請の事実を申請人に対して文書により通知し、一ケ月以内の期限を定めてその確認書の提出を求める方法

 本人自ら申請した場合には、官公署の発行した免許証、許可書又は身分証明書で本人の写真を貼付したものの提示を求める方法

 本人自ら申請した場合には、すでに本町で印鑑登録を受けている者により、登録申請書が本人に相違ないことを保証した書面の提出を求める方法

3 前項の規定にかかわらず、町長が出頭した登録申請人が本人であることを確認したとき。

4 第二項第一号の規定による期限内に確認書が提出されないときは、当該申請は、その効力を失う。

(印鑑の登録)

第六条 町長は、前条第一項の規定により本人の意思に基づく申請であることを確認したときは、印鑑登録原票に必要事項を記載して当該印鑑を登録する。

(印鑑登録証の交付)

第七条 町長は、印鑑の登録を受けた者(以下「登録者」という。)に対し、印鑑登録証(以下「登録証」という。)を交付する。

2 第三条ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

(印鑑登録原票の記載の更正)

第八条 町長は、住民票の記載事項を変更したときは、直ちに印鑑登録原票の記載を更正しなければならない。

(印鑑登録の廃止)

第九条 登録者は次の各号のいずれかに該当するときは、自ら町長に印鑑登録の廃止を申請しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由があるときは、代理人によりこれをすることができる。

 印鑑登録を廃止しようとするとき。

 登録を受けている印鑑を亡失したとき。

 登録証の登録番号が判読できなくなったとき。

 登録証を亡失したとき。

2 前項第一号から第三号の申請には、登録証を添えなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第十条 町長は、次の各号のいずれかに該当したときは印鑑登録を抹消する。

 前条の申請があったとき。

 登録者が死亡したとき。

 登録者が町外に転出したとき。

 登録者の氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)、名又は通称の変更により、登録を受けている印鑑が第四条第一項第一号に該当したとき。

 登録者の片仮名表示氏名の変更により、登録を受けている印鑑が第四条第二項に規定する登録の要件を満たさなくなったとき。

 登録者が後見開始の審判を受けたとき。

 その他町長が抹消すべき理由が生じたと認めたとき。

(印鑑登録の証明)

第十一条 印鑑登録の証明は、印鑑登録原票に登録されている印影について町長が証明する。

2 前項の証明は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)による証明書(以下「印鑑登録証明書」という。)を交付することにより行う。ただし、災害、その他の理由により、この方法によることができない場合は、町長が別に定める。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第十二条 登録者が印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証明書交付申請書に登録証を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由があるときは、代理人によりこれをすることができる。

2 前項の規定にかかわらず、登録者本人がその意思により同項の申請を行うときは、個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号。以下「公的個人認証法」という。)第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。次条において同じ。)が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。次条において同じ。)を提示し、規則で定める方法にて申請した場合は、登録証の添付を省略することができる。

3 町長は、前二項の申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付する。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請)

第十三条 前条の規定にかかわらず、登録者は、自ら多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、当該端末機の操作により証明書等を発行する機能を有するものをいう。)において、個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カード又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書(公的個人認証法第三十五条の二第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第十二条の二第四項第二号ロに規定する移動端末設備をいう。)を利用することにより印鑑登録証明書の交付の申請をし、その交付を受けることができる。

(印鑑登録証明の拒否)

第十四条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録証明をしないものとする。

 第十二条第一項において、登録証の提示がないとき。

 第十二条第二項において、規則で定める方法にて申請がないとき。

 印鑑登録証明書の再証明を求められたとき。

 申請が本人の意思によらないと認めたとき。

 その他町長が不適当と認めたとき。

(関係人に対する質問調査)

第十五条 印鑑の登録又は証明に関する事務に従事する職員は、印鑑の登録及び証明の確実性を確保するため、必要な範囲において関係人に対し、質問し、又は疎明資料の提示を求める事ができる。

(閲覧の禁止)

第十六条 印鑑登録原票及び関係書類の閲覧は、法令の規定により請求があった場合を除き、これを禁止する。

(内灘町行政手続条例の適用除外)

第十七条 この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、内灘町行政手続条例(平成十年内灘町条例第二十号)第二章及び第三章の規定は、適用しない。

(委任)

第十八条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、昭和五十三年六月一日から施行する。

2 この条例施行の際、現に内灘町印鑑条例(昭和四十七年内灘町条例第七号。以下「旧条例」という。)の規定により、届出をしている印鑑についてはこの条例の施行の日から三ケ月間(当該印鑑の届出をしている者が、この期間内にこの条例の規定による印鑑の登録を受けた場合においては、当該登録を受けるまでの間)は、旧条例は尚、効力を有する。

(昭和六三年三月一八日条例第二号)

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(平成三年九月二〇日条例第二四号)

この条例は、平成三年十一月一日から施行する。

(平成一〇年九月一八日条例第二〇号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十年十月一日から施行する。

(平成一二年三月一七日条例第八号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(平成二四年六月二七日条例第一五号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十四年七月九日から施行する。

(令和三年九月二八日条例第二二号)

この条例は、令和三年十一月一日から施行する。

(令和五年一二月一九日条例第二四号)

この条例は、令和六年三月一日から施行する。

内灘町印鑑条例

昭和53年3月22日 条例第2号

(令和6年3月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第6節
沿革情報
昭和53年3月22日 条例第2号
昭和63年3月18日 条例第2号
平成3年9月20日 条例第24号
平成10年9月18日 条例第20号
平成12年3月17日 条例第8号
平成24年6月27日 条例第15号
令和3年9月28日 条例第22号
令和5年12月19日 条例第24号