(目的)

第一条　この規則は、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の規定に基づいて行う選挙の選挙運動の公営の実施等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第二条　この規則において「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和二十五年政令第八十九号)をいう。

(選挙事務所の設置届等)

第三条　法第百三十条第二項の規定によって町の議会の議員又は長の選挙の候補者(以下「候補者」という。)若しくは推薦届出者が選挙事務所の設置又は異動の届出をするときは、別記様式第一号に準じてしなければならない。

(表示板)

第四条　候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第百四十一条第五項の規定によって内灘町選挙管理委員会(以下「本委員会」という。)が交付する別記様式第四号の表示板を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第五条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、拡声機にあっては送話口の下部等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(乗車用腕章)

第六条　主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が、法第百四十一条の二第二項の規定によって着用する腕章は、別記様式第五号による。

(表示板及び腕章の紛失届等)

第七条　表示板又は腕章を紛失したとき、又は破損したためその再交付を受けようとするときは、当該候補者から本委員会に対して、理由書又は破損した表示板又は腕章を添えて、文書で届出又は申請しなければならない。

(ビラの証紙)

第八条　法第百四十二条第一項第七号のビラは同条第七項の規定により本委員会が交付する証紙(別記様式第六号の一。以下「証紙」という。)を貼らなければ頒布することができない。

(選挙運動用ビラ証紙交付)

第九条　証紙の交付を受けようとする候補者は、本委員会が交付する選挙運動用ビラ証紙交付票(別記様式第六号の二)に当該証紙を貼るべき選挙運動用ビラの見本一枚(記載内容が異なる選挙運動用ビラがある場合においては、それぞれ一枚)を添えて、本委員会に提出しなければならない。

第十条及び第十一条　削除

(候補者証明書)

第十二条　選挙長は候補者が法第百四十九条第四項の規定による新聞広告をするために必要な候補者証明書を別記様式第九号により作成して二枚交付しなければならない。

(個人演説会等の開催の手続きの細目)

第十三条　法第百六十一条第一項の公営施設を使用する個人演説会、政党演説会及び政党等演説会(以下「演説会」という。)の開催については、法令に別段の定があるもののほか、本章の定めるところによる。

(演説会開催不能の通知)

第十四条　令第百十四条の規定により候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下第二十五条までにおいて「候補者等」という。)に対して行う演説会開催不能の通知は、別記様式第十号による。

(演説会開催申出の通知)

第十五条　令第百十五条の規定により演説会の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して行う演説会開催申出の通知は、別記様式第十一号による。

(演説会開催の可否に関する管理者の通知)

第十六条　管理者が令第百十七条の規定によって演説会開催の可否を本委員会及び関係候補者等に対して通知しようとするときは、別記様式第十二号に準じてしなければならない。

(演説会の施設の使用予定表の提出)

第十七条　管理者は、本委員会から令第百十八条の規定による演説会の施設の使用予定表の提出を求められたときは、別記様式第十三号に準じてこれを報告しなければならない。

(演説会開催申出処理簿)

第十八条　管理者は、別記様式第十四号の処理簿を備え、これに演説会の施設の使用状況、施設公営費用の負担区分、候補者等から収納した費用額等を記載して整備しなければならない。

(火災予防等の措置)

第十九条　管理者は、施設の保全上必要があると認めたときは、入場人員を制限し、又は候補者等に対して火災その他危険予防等の必要な措置をさせることができる。

(施設使用の制限)

第二十条　演説会の施設は、午前零時から午前八時までの間は使用させることができない。当該施設が投票所に予定されている場合においては、その投票日の前日の正午以後についても、また、同様とする。

(演説会の施設の設備の程度等の設定手続)

第二十一条　管理者が令第百十九条第二項又は第百二十一条の規定によって演説会の施設の設備の程度等の設定につき承認を受けようとするときは、別記様式第十五号による調書を添えて本委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、また、同様とする。

(演説会の施設の設備の引継)

第二十二条　演説会が終ったときは、候補者等は、直ちに会場の設備を管理者又はその代理者に引継がなければならない。

(演説会の施設の設備の付加)

第二十三条　候補者等が令第百十九条第三項の規定によって公営設備のほかに、自ら演説会の開催のため必要な設備を加えようとするときは、その程度、方法等に関してあらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(天災事変等の場合の措置)

第二十四条　演説会の予定会場が天災事変等によって使用できなくなったときは、管理者は、直ちに本委員会並びに関係候補者等に対して報告又は連絡しなければならない。

(演説会開催状況報告)

第二十五条　候補者等が公営施設を使用して演説会を開催したときは、管理者は、直ちに別記様式第十八号によってその開催の状況を本委員会に報告しなければならない。

(関係書類の保存)

第二十六条　演説会開催のために必要な施設の公営に関する書類及び帳簿等は、管理者において、当該選挙にかかる議員等の任期間これを保存しなければならない。

(公営施設の指定)

第二十七条　法第百六十一条第一項第三号の規定によって演説会を開催することができる施設は、別表のとおりとする。

(標旗)

第二十八条　法第百六十四条の五第三項の規定によって本委員会が交付する標旗は、別記様式第十九号による。

(選挙運動員用腕章)

第二十九条　選挙運動に従事する者が法第百六十四条の七第二項の規定によって着用する腕章は、別記様式第二十号による。

(標旗及び腕章の紛失届等)

第三十条　第七条の規定は、標旗又は腕章を紛失し、又は破損した場合における届出及び再交付の手続について、準用する。

(出納責任者の選任届等)

第三十一条　法第百八十条第三項又は第百八十二条第一項の規定によって候補者又は推薦届出者が出納責任者の選任届又は異動届をするときは、別記様式第二十一号に準じてしなければならない。

(収支報告書の閲覧)

第三十二条　法第百九十二条第四項の規定によって選挙運動に関する収入及び支出の報告書を閲覧しようとする者は、本委員会の事務所においてしなければならない。

(閲覧の場所)

第三十三条　報告書の閲覧者は、本委員会の事務所に備付の閲覧簿に所定の事項を記入し、指定された場所でしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第三十四条　法第百九十七条の二第一項の規定によって選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に定めるところによる。

(表示板等の返納)

第三十五条　第四条、第六条、第二十八条及び第二十九条の規定によって交付した表示板、腕章及び標旗は、その使用の目的が終ったときは、当該候補者から直ちに本委員会に返還しなければならない。第十二条の規定による未使用の新聞広告候補者証明書についても、また同様とする。

(再立候補の場合の特例)

第三十六条　法第二百七十一条の四に掲げる者に対しては、表示板、腕章、検印票及び標旗は、新たにこれを交付しない。ただし、当該再立候補者が前条の規定によってこれらを返還したものであるときは、再立候補者の請求に基づき、その返還にかかるものを再交付する。この場合においては、返還受領書(返還の際本委員会の発行したもの)を提示しなければならない。

(個人演説会開催手続等の準用)

第三十七条　第十三条から第二十七条までの規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙について、準用する。