2　別表に掲げるもの以外の特別職の職員に対する報酬の額は、年額一万五千円、日額五千円を超えない範囲内(その職務の特殊性その他特別の事由により特に必要があると認めた場合は、町長の定める額)で任命権者が定める。ただし、町長以外の任命権者は、あらかじめ町長と協議しなければならない。

2　前項第二号の場合において、退職した日の属する月に再び同一の職についたときは、その月分の報酬は重複して支給しない。

2　日額報酬の支給日は、その職務に従事した日又は町長の定める日に支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号)第三条に規定する給料表による職務の級が六級にあるものの旅費相当額とする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

4　前項の規定は、町長が特に必要と認めた場合に限り、これを変更し、別に定めることができる。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(職員の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

20　前二項の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅費から適用し、同日前に出発した旅費については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成四年四月一日から適用する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年七月一日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年七月一日から施行する。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第六条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅費から適用し、同日前に出発した旅費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年九月二十八日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

4　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第四条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和四年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第六条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅費から適用し、同日前に出発した旅費については、なお従前の例による。