2　通勤手当の月額は、一般職の職員の例により計算した額とする。

3　期末手当の額は、常勤の特別職の職員の受けるべき給料月額にその給料月額に百分の四十を乗じて得た額を加算した額に、一般職の職員の例による割合を乗じて得た額とする。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号)第十九条第二項中「百分の百二十六・二五」とあるのは「百分の百七十五」とする。

1　この条例は、昭和三十六年一月一日から施行する。

2　昭和五十七年七月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間、町長の給料月額は第一条の規定にかかわらず、同条別表に規定する額から、その額に百分の十を乗じて得た額を減じた額とする。

3　昭和六十三年十一月一日から昭和六十三年十一月三十日までの間、町長、助役の給料月額は、第一条の規定にかかわらず、同条別表に規定する額から、その額に百分の十を乗じて得た額を減じた額とする。

4　平成三年四月一日から平成三年四月三十日までの間、町長の給料月額は、第一条の規定にかかわらず、同条別表に規定する額から、その額に百分の五を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成七年五月一日から平成七年五月三十一日までの間、町長、助役、収入役の給料月額は、第一条の規定にかかわらず、同条別表に規定する額から、その額に百分の十を乗じて得た額を減じた額とする。

6　平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間、町長、助役、収入役の給料月額は、第一条の規定にかかわらず、同条別表に規定する額から、町長にあっては二万六千円、助役にあっては一万四千円、収入役にあっては一万三千円を減じた額とする。

7　平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間、町長、副町長の給料月額は、第一条の規定にかかわらず、同条別表に規定する額から、町長にあっては八千二百円、副町長にあっては六千七百円を減じた額とする。

8　平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間、町長、副町長の給料月額は、第一条の規定にかかわらず、同条別表に規定する額から、町長にあっては一万六千三百円、副町長にあっては一万三千三百円を減じた額とする。

9　前項の規定にかかわらず、平成二十一年一月一日から平成二十一年一月三十一日までの間における町長及び副町長の給料月額は、それぞれ前項の規定による給料月額から、その額に百分の十を乗じて得た額を減じた額とする。

10　平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間、町長、副町長の給料月額は、第一条の規定にかかわらず、同条別表に規定する額から、町長にあっては一万六千三百円、副町長にあっては一万三千三百円を減じた額とする。

11　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第二条第一項の適用については、同条第三項中「「百分の百六十」と、」とあるのは、「「百分の百四十五」と、」とする。

12　平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する第二条第一項の規定の適用については、同条第三項中「百分の百七十五」とあるのは、「百分の百六十五」とする。

13　平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの間、町長、副町長の給料月額は、第一条の規定にかかわらず、同条別表に規定する額から、町長にあっては一万六千三百円、副町長にあっては一万三千三百円を減じた額とする。

14　平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間、町長、副町長の給料月額は、第一条の規定にかかわらず、同条別表に規定する額から、町長にあっては一万六千三百円、副町長にあっては一万三千三百円を減じた額とする。

15　平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間、町長、副町長の給料月額は、第一条の規定にかかわらず、同条別表に規定する額から、町長にあっては一万六千三百円、副町長にあっては一万三千三百円を減じた額とする。

16　平成二十五年七月一日から平成二十六年三月三十一日までの間、町長、副町長の給料月額は、第一条の規定にかかわらず、同条別表に規定する額から、町長にあっては八千百三十円、副町長にあっては六千六百二十円を減じた額とする。

17　令和二年五月一日から令和三年三月三十一日までの間、町長、副町長及び教育長の給料月額は、第一条の規定にかかわらず、別表に規定する額から、町長にあっては八万千三百円、副町長にあっては六万六千二百円、教育長にあっては六万七百円を減じた額とする。ただし、第二条第三項に規定する期末手当の算出の基礎となる給料月額については、別表に規定する額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年四月一日から適用する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年一月一日から適用する。

この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年九月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年九月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十六年十二月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二年一月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成三年一月一日から施行する。ただし、この条例による改正後の常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職の給与の条例」という。)第二条第二項及び第三項の規定は、平成二年六月一日から適用する。

(手当の内払)

2　改正後の特別職の給与の条例を適用する場合においては、この条例による改正前の常勤の特別職の職員の給与に関する条例に基づいて支払われた期末手当は、改正後の特別職の給与の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成四年一月一日から施行する。

この条例は、平成五年一月一日から施行する。

この条例は、平成六年一月一日から施行する。

この条例は、平成七年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成八年一月一日から施行する。

この条例は、平成九年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年一月一日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成十年三月に支給する期末手当に関する第二条第一項の規定の適用については、同条第三項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成九年内灘町条例第二十二号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号)第十九条第二項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

この条例は、平成十一年一月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第四条から第六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は平成二十二年十二月一日から、第二条の規定は平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年七月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

5　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第五条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与に関する条例第一条及び別表の規定は適用せず、改正前の常勤の特別職の職員の給与に関する条例第一条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

2　第一条の規定(常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職の給与の条例」という。)次条において同じ。)による改正後の特別職の給与の条例(次条において「改正後の特別職の給与の条例」という。)の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。

2　第一条の規定(常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職の給与の条例」という。)次条において同じ。)による改正後の特別職の給与の条例(次条において「改正後の特別職の給与の条例」という。)の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

2　第一条の規定(常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職の給与の条例」という。)次条において同じ。)による改正後の特別職の給与の条例(次条において「改正後の特別職の給与の条例」という。)の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。

2　第一条の規定(常勤の特別職の職員の給与に関する条例(以下「特別職の給与条例」という。)次条において同じ。)による改正後の特別職の給与条例(次条において「改正後の特別職の給与条例」という。)の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職の給与条例」という。)の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和二年五月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職の給与条例」という。)の規定は、令和四年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職の給与条例」という。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職の給与条例」という。)の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の常勤の特別職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の特別職の給与条例」という。)の規定は、令和七年十二月一日から適用する。