2　職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

3　宿舎、食事、制服その他これに類する有価物が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

2　給料表は、第二十四条に規定する職員及び単純な労務に雇用される一般職に属する職員(技術者、監督者及び行政事務を担当する職員を除く。)以外のすべての職員に適用する。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、それぞれの級に分類する職員の職務は、級別標準職務表(別表第二)に定めるとおりとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、町長の定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、町長が定める初任給の基準に従い当該職員の学歴、経歴、知識、技能又は職務の性質に応じて決定する。

4　職員を昇格(職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、昇格させる者が昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

5　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前一年間における当該職員の勤務成績等に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員(五十五歳(規則で定める職員にあっては、五十六歳以上の年齢で規則で定めるもの。次項において同じ。)を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　五十五歳を超える職員の第五項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第五項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

11　法第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第二項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第二条第三項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、毎月二十一日とし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第三条に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日の直前の平日(日曜日、土曜日又は休日に当たらない日をいう。以下同じ。)を支給日とする。ただし、特別の事情がある場合は、別に町長が定めることができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員になったときは、その日の翌日から給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務時間等条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の百分の二十五を超えてはならない。ただし、特に町長が必要と認める職務にあるものについては、この限りでない。

2　前項の規定により管理職手当を支給される職員には、前条、第十四条、第十五条第二項及び第十六条の規定は、適用しない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他の生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円、前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、百分の三を乗じて得た額とする。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、一箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給を受ける職員の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に条例で定める。

2　職員の負傷又は疾病(その負傷又は疾病が公務に起因する場合を除く。)のため、任命権者の承認を得て引き続き九十日(結核性疾患にあっては、一年規則で定める負傷又は疾病にあっては、六月)を超えて勤務しないときは、前項の規定にかかわらずその給料月額の二分の一を減額して給与を支給する。

3　前二項の場合において当該月に支給する給与から減額することができないときは、その減額すべき給与額を翌月以降に支給する給与から差引くことができる。

2　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定による週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　勤務時間等条例第八条の二第一項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五)から第一項に規定する町長が定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

4　第一項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第五条の規定により、あらかじめ、同条例第三条第二項又は第四条により割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(町長が定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第十七条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で町長が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する第一項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で町長が定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

6　前項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について第二項及び第三項の規定の適用がある場合における当該時間に対する第三項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する町長が定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

2　祝日法による休日等(勤務時間等条例第三条第一項又は第四条の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間等条例第九条に規定する祝日法による休日が勤務時間等条例第四条及び第五条の規定による週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して勤務一時間につき、第十七条に規定する勤務一時間当りの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で町長が定める割合に乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずる規則の定める日において勤務した職員についても同様とする。

2　前項の勤務は、第十四条、第十五条第二項及び第十六条の勤務には、含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」とする。

4　第二項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第十四項第三号において同じ。)において、職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの(規則で定める職員を除く。)については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて百分の十五を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6　第二項に規定する在職期間の算定に関し、必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第十九条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第二十条第三項」と、「合計額」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

5　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは「第二十条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第二十条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第二十条第一項に規定する支給日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の手当の額は、別表第三に定める額とする。

2　職員が結核性疾患にかかり、法第二十八条第二項第一号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給する。

3　職員が前二項以外の心身の故障のため法第二十八条第二項第一号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給する。

4　職員が法第二十八条第二項第二号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内の額を支給する。

5　法第二十八条第二項の規定により休職にされた職員には、前四項に定める給与を除くほか、いかなる給与も支給しない。

6　第二項又は第三項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第十九条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項に規定する支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の二及び第十九条の三の規定を準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは、「第二十三条第六項」と読み替えるものとする。

8　法第五十五条の二第一項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(条例の廃止)

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年内灘村条例第七号)は、廃止する。

(旧条例による処分の効力)

3　この条例施行の日までに一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年内灘村条例第七号。以下「旧条例」という。)の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例に基づいてなされたものとみなす。

(号給職員の切替え)

4　昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において旧条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

5　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期日(切替日前一年以内において旧条例第四条第五項ただし書の規定の適用を受けた職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

6　附則第四項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初のこの条例第四条第五項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を受ける職員の切替え等)

7　切替日の前日において旧条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が規則で定める。

(給与の内払)

8　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

9　昭和四十九年度に限り、第十九条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第三十二号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、この条例の施行の日から起算して十日を超えない範囲内において町長の定める日に期末手当を支給する。

10　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第十九条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に百分の三十を乗じて得た額に昭和四十九年三月二日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて町長が定める割合を乗じて得た額とする。

11　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町長が定める。

(単純な労務に雇用される職員の給与)

12　法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員の給与については、町長が規則で定める。

13　別表第一の規定の昭和四十九年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に百分の百十を乗じて得た額(その乗じて得た額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

14　平成三十年三月三十一日までの間、職員(行政職給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が六級の者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が五十五歳に達した日後における最初の四月一日(特定職員以外の者が五十五歳に達した日後における最初の四月一日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

15　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

16　附則第十四項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第十三条から第十六条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、第十七条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額に百分の一・五を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

17　附則第十四項の規定が適用される間、第二十条第二項第一号に定める額は、同号の規定にかかわらず、同号の規定により算出した額から、同号に掲げる職員で附則第十四項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、六月に支給する場合においては百分の一・二七五、十二月に支給する場合においては百分の一・四二五を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額に、六月に支給する場合においては百分の八十五、十二月に支給する場合においては百分の九十五を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(平成二十五年七月一日から平成二十六年三月三十一日までの間における特例)

18　平成二十五年七月一日から平成二十六年三月三十一日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第三条第一項に掲げる給料表及び附則第十二項の規定に基づく技能及び労務職員の給与に関する規則(昭和三十九年内灘町規則第五号)第二条各号のいずれかに該当し、同規則第三条に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年内灘町条例第八号)附則第七条の規定による給料を含み、当該職員が第十三条第二項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項の規定により半額を減ぜられた給料月額(同条の規定による給料を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の上欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級又は号給の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。

19　特例期間においては、この条例に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減ずる。

20　特例期間においては、第十三条から第十六条までに規定する勤務一時間当たりの給与額は、条例第十七条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当りの勤務時間に五十二を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

21　特例期間においては、附則第十四項の規定の適用を受ける職員に対する第十八項、第十九項第一号及び第二号並びに前項の規定の適用については、第十八項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から附則第十四項第一号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第十九項第一号中「給料月額に対する地域手当の月額」とあるのは「給料月額に対する地域手当の月額から附則第十四項第二号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第二号イ中「前項及び前号」とあるのは「第二十一項の規定により読み替えられた前項及び前号」と、同号ロ中「前項及び前号」とあるのは「第二十一項の規定により読み替えられた前項及び前号」と、同号ハ中「前項及び前号」とあるのは「第二十一項の規定により読み替えられた前項及び前号」と、前項中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から附則第十六項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。

22　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(附則第二十四項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第三項、第六項及び第七項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

23　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

24　法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第二十六項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第二十二項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第二十二項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

25　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

26　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第二十二項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第二十四項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

27　附則第二十四項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第二十二項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

28　附則第二十二項から前項までに定めるもののほか、附則第二十二項の規定による給料月額、附則第二十四項の規定による給料その他附則第二十二項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2　昭和三十八年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和三十七年九月三十日において一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ町長の定めるもの並びに町長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第四条第五項又は第七項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第四条第五項又は第七項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き、同条第五項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第七項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(町長への委任)

7　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。ただし、同条中第二十一条寒冷地手当に関しては、昭和三十九年八月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

4　昭和三十七年九月三十日において一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員で町長の定めるもの並びに町長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和三十九年十月一日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第四条第五項又は第七項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第三項から前項までの規定の適用については、第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則等に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　第一条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

(町長への委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は昭和四十年九月一日から、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は昭和四十一年一月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和四十年九月一日(以下「切替日」という。)の前日において職務の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和三十七年九月三十日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日(昭和四十年十月一日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第四条第五項又は第七項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日以降における最初の昇給規定の適用については、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(給与の内払)

5　第一条の規定による改正前の一般職の職員に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

6　昭和四十一年一月一日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に一般職の職員の給与に関する条例第十条第一項第一号に掲げる事実が生じた場合においてこれらの職員が同日以後それぞれの者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から十五日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

7　第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第二十条の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、同条第一項第一号中「十二月以内」とあるのは「十一箇月十七日以内」とする。

8　第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第十九条及び第二十条の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、同条例第十九条第二項各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは、「五箇月十七日以内」と、同項第一号及び第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」、同項第二号及び第三号中「三月」とあるのは「二箇月十七日」と、同条例第二十条第一項第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。

(町長への委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年九月一日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和四十一年九月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の一号給である職員の切替日における号給は、二号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(給料の内払)

4　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定(第二十条を除く。)は、昭和四十二年八月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の給与条例の規定に基づいて昭和四十二年八月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十九条、第二十条及び第二十三条の改正規程は、昭和四十四年四月一日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第十条の二の規定は昭和四十三年五月一日から、改正後の給与条例別表第一の規定並びに附則第七項の改正規定は昭和四十三年七月一日から、改正後の給与条例第二十一条の規定は昭和四十三年八月三十一日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　改正後の給与条例の規定の適用を受ける職員で、同条例第二十一条第二項の規定により算出するものとした場合における基準額が基準日において当該職員の受ける職務の等級の号給の昭和四十三年八月三十一日における額(基準日において当該職員が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける場合その他町長が定める場合にあっては、その定める額)に千百円を加算した額に、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第二十一条第二項に規定する割合を乗じて得た額(以下「定率基本額」という。)に達しないこととなるものについては、当分の間、定率基本額をもって当該職員に係る改正後の給与条例第二十一条第二項の基準額とする。

4　昭和四十三年八月三十一日から町長が定める日までの間の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の給与条例第二十一条第二項の規定により算出するものとした場合における基準額が、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額をこえ、かつ、改正前の給与条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、改正後の給与条例同条同項の規定にかかわらず、当該定率額をもって同条同項の基準額とし、前項の規定により算出するものとした場合における定率基本額が、同条例同条同項の規定により算出するものとした場合における基準額をこえ、かつ、改正前の給与条例同条同項の規定により算出するものとした場合における定率額に達しないこととなるときは、前項の規定にかかわらず、当該定率額をもって前項の定率基本額とする。

(給与の内払)

5　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては昭和四十三年五月一日、寒冷地手当にあっては昭和四十三年八月三十一日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

7　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十二年内灘町条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(同条例第十条の規定を除く。)は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を任命権者に届出なければならない。

4　前項第一号又は第二号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与条例第九条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その前日)までの間同項中「六百円(職員に配偶者がない場合にあっては、千二百円)」とあるのは「六百円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満十八歳未満の子で改正前の給与条例第十条第一項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満十八歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満十八歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第二号又は附則第三項第三号の規定による届出が施行日から三十日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

6　切替日において在職する職員に対して昭和四十四年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与条例第十九条及び第二十条の規定の適用については、同条例第十九条第二項中「職員が受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十五年内灘町条例第一号)の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第二十条第二項中「受けるべき」とあるのは「改正前の給与条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

7　改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十二年内灘町条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、一般職の職員の給与に関する条例第十八条第一項の改正規定は昭和四十六年一月一日から、同条例第四条第五項及び第七項の改正規定は昭和四十六年四月一日から施行する。

2　この条例の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(給与の内払)

3　この条例の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和四十五年五月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十二年内灘町条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十六年五月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

(職務の等級の切替え)

2　昭和四十七年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める職務の等級とし、旧等級が一等級である職員の切替日における職務の等級は、町長の定めるところにより、一等級又は二等級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の等級が旧等級と異なる等級となる職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とし、切替日における職務の等級が一等級となる職員の切替日における号給は、旧号給に対応する附則別表第二に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第四条第五項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長が定める職員にあっては、一定の期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(実施規定)

5　前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十七年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて昭和四十七年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第十八条第一項の規定は、同年九月一日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和四十八年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において職員の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。次項及び附則第四項第二号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和四十八年七月一日以前であるときは同日に、同月二日以後であるときは同年十月一日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第四条第五項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(住居手当に関する経過措置)

5　切替日からこの条例の施行の日前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第十条の二の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例の条例第十条の二の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和四十九年三月三十一日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、同条例第十条の二又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

7　附則第二項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2　昭和四十九年四月一日において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が別に定める。

3　昭和四十九年四月二日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長が別に定める。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和四十九年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第十条の規定を除く。)は、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の条例第十八条第一項並びに第十九条第二項の規定は、同年九月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和四十九年四月一日(以下「切替日」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の条例の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前三項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

8　前項第一号又は第二号の規定による届出がこの条例の施行の日から三十日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第九条第三項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「千五百円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については三千五百円)」とあるのは、「千五百円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満十八歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第十条第一項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から十五日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第二号又は附則第七項第三号の規定による届出がこの条例の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

10　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

11　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和五十年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第十条の二の規定により、住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第十条の二の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和五十一年三月三十一日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第十条の二又は前項)の規定による給与の内払いとみなす。

(町長への委任)

8　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長の定めるところによる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和五十一年六月に改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第二十条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第二十条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和五十一年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第二十条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

4　附則第二項及び第三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和五十二年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第十条の二の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第十条の二の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和五十三年三月三十一日(同日前に町長の定める事由が生じた職員にあっては、町長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和五十二年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第十条の二又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

4　附則第二項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和五十三年十二月に改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第十九条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第十九条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額に加算して得た額とし、この場合において昭和五十四年三月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該差額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から控除して得た額とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和五十三年四月一日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

4　附則第二項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条の改正規定及び附則第三項の規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この条例(第四条の改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(昇給に関する経過措置)

3　昭和五十五年四月一日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第八項の規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第四条第五項の規則で定める年齢に達した日に受けていた号給の二号給上位の号給又はこれに準ずるものとして規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「二号給上位号給等」という。)である職員及び二号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、改正後の条例第四条第八項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第四条第五項の規則の定める年齢を超える職員の同項又は同条第七項ただし書の規定による二号給上位号給等までの昇給の例に準じて、規則の定めるところにより、昇給させることができる。同年四月一日後に改正後の条例第四条第八項の規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

4　昭和五十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例第十条の二の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれを支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第十条の二の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和五十五年三月三十一日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

6　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和五十五年四月一日から適用する。ただし、第二十一条の規定は、同年八月三十日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、同条例第二十一条第二項の規定により算出した場合における基準額が、基準日において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、規則で定める一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年内灘町条例第二十二号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号)別表第一に定める職務の等級の号給の昭和五十五年八月三十日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他規則で定める場合にあっては、その定める額)に七千八百円を加算した額を改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第二十一条第二項に規定する割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第二十一条第二項の規定にかかわらず、平成九年三月三十一日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第三項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

4　昭和五十五年八月三十日から規則で定める日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第二十一条第二項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定基準額)が、改正前の条例第二十一条第二項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第二十一条第二項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第二項の基準額とする。

5　昭和五十五年八月三十日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額(前項の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、旧基準額。以下この項において同じ。)が改正後の条例第二十一条第三項に規定する最高限度額を超えることとなる職員(規則で定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成九年三月三十一日までの間、改正後の条例第二十一条第三項及び第四項並びに第二十三条の規定にかかわらず、暫定基準額を超えない範囲内で規則で定める額とする。この場合において、改正後の条例第二十三条第二項又は第三項の規定の適用を受ける職員にあっては、暫定基準額及び最高限度額に同条第二項又は第三項の規定による割合を乗ずるものとする。

6　改正後の条例第二十一条第五項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和五十五年八月三十日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和五十六年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第十条の二の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第十条の二の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和五十七年三月三十一日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

3　昭和五十六年四月一日から規則で定める日までの間における期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第十九条及び第二十条の規定の適用については、第十九条第二項及び第二十条第二項中「受けるべき」とあるのは「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十六年内灘町条例第三十三号)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定を適用することとした場合に受けるべき」とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前三項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(町長への委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十九条第一項及び第二項並びに第二十条第一項の改正規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第十二項から附則第十六項までの規定は昭和六十一年一月一日から、第九条第四項の改正規定は昭和六十一年六月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年内灘町条例第二十五号)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

3　昭和六十年七月一日(以下「第一切替日」という。)における職員の給料の切替えについては、次によるものとする。

(第一切替日における職務の級への切替え)

4　第一切替日の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第一に掲げられているものの第一切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(第一切替日における号給の切替え等)

5　前項の規定により第一切替日における職務の級を定められる職員(附則第七項に規定する職員を除く。)第一切替日における号給(次項において「新号給」という。)は、第一切替日の前日においてその者が受けていた号給(次項において「旧号給」という。)に対応する附則別表第二の新号給欄に定める号給とする。

6　前項の規定により新号給を定められる職員に対する第一切替日以後における最初の改正後の条例第四条第五項又は第七項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、第一切替日の前日において五十六歳に達していない職員のうち、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち十二月を超える期間は、この限りでない。

(第一切替日における最高号給を超える給料月額の切替え等)

7　第一切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の第一切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(切替え期間における異動者の職務の級及び号給等)

8　第一切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第一項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十四年内灘町条例第三十六号。以下「昭和五十四年改正条例」という。)附則第三項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の級及び号給又は給料月額についても、同様とする。

(第一切替日前の異動者の号給等の調整)

9　第一切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の第一切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が第一切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

10　附則第三項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和五十四年改正条例附則第三項及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(特定の職員の第二切替日における切替え)

12　昭和六十一年一月一日(以下「第二切替日」という。)の前日においてその者が属している職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第三の旧級欄に掲げられている職員であって、同日におけるその者の職務が、同表の新級欄に定める職務の級に係る改正後の条例第三条第三項の規則で定める職務に該当する者のうち町長の定めるもの(以下「切替え職員」という。)の第二切替日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、次項から附則第十六項までに定めるところによる。

(切替え職員の第二切替日における職務の級の切替え)

13　切替え職員の第二切替日における職務の級は、旧級に対応する附則別表第三の新級欄に定める職務の級とする。

(切替え職員の第二切替日における号給の切替え等)

14　切替え職員(附則第十六項に規定する切替え職員を除く。)の第二切替日における号給(次項において「新号給」という。)は、第二切替日の前日においてその者が受けている号給(次項において「旧号給」という。)に対応する附則別表第四の新号給欄に定める号給とする。

15　前項の規定により新号給を定められる切替え職員に対する第二切替日以後における最初の昇給規定の適用については、旧号給を受けていた期間(附則第六項又は第七項の規定により通算された期間を含む。町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、第二切替日の前日において五十六歳に達していない職員のうち、旧号給が旧級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、旧号給を受けていた期間のうち十二月を超える期間は、この限りでない。

(第二切替日における最高号給を超える給料月額の切替え等)

16　第二切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けている切替え職員の第二切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(規則への委任)

17　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の旅費に関する条例の一部改正)

18　職員の旅費に関する条例(昭和三十五年内灘町条例第十三号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例)

19　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和五十七年内灘町条例第五号)の一部を次のように改正する。

(実費弁償に関する条例の一部改正)

21　実費弁償に関する条例(昭和三十五年内灘町条例第十七号)の一部を次のように改正する。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

22　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年内灘町条例第二十五号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例附則の規定は昭和六十一年六月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十一年四月一日から適用する。ただし、附則第三項から第九項までの規定は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(特定の職員の切替え)

3　昭和六十二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属している職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第一の旧級欄に掲げられている職員であって、同日におけるその者の職務が、同表の新級欄に定める職務の級に係る条例第三条第三項の規則で定める職務に該当する者のうち町長が定めるもの(以下「切替え職員」という。)の切替日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、次項から附則第九項までに定めるところによる。

(切替え職員の切替日における職務の級の切替え)

4　切替え職員の切替日における職務の級は、旧級に対応する附則別表第一の新級欄に定める職務の級とする。

(切替え職員の切替日における号給の切替え)

5　切替え職員の切替日における号給(次項において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けている号給(次項において「旧号給」という。)に対応する附則別表第二の新号給欄に定める号給とする。

(切替え職員の昇給期間の通算)

6　前項の規定により新号給を定められる切替え職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(規則への委任)

7　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の旅費に関する条例の一部改正)

8　職員の旅費に関する条例(昭和三十五年内灘町条例第三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十二年四月十二日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和六十二年四月一日から、この条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第十条の二の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第十条の二の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和六十三年三月三十一日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第九条第二項第二号及び第四号の改正の規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)により改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和五十年内灘町条例第三十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第二十三条第一項の改正規定並びに附則第五項の規定は平成三年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成二年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給が行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が一級又は二級の一号給であるものの切替日における号給は、二号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

5　改正後の給与条例第二十三条第一項の規定は、附則第一項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則への委任)

6　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第九条第四項を削る改正規定、第二十一条第二項の改正規定及び附則第十四項を削る改正規定は、平成四年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(ただし、第二条第一項の改正規定及び第十八条の次に一条を加える改正規定を除く。)は、平成三年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和五十年内灘町条例第三十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第十八条第一項の改正規定は、平成五年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第六項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第一号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第二号に該当する者にあっては平成四年四月一日(以下「切替日」という。)において、第三号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第九条第二項第二号から第五号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を改正後の条例第十条第一項に規定する任命権者に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第十条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成四年内灘町条例第二十九号。以下「改正条例」という。)附則第三項の規定による届出に」と、「同項第二号」とあるのは「前項第二号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたとき、又は改正条例附則第三項の規定による届出が改正条例の施行の日から三十日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第三項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第三項」と、「同項第二号」とあるのは「第一項第二号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第三項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第一項又は改正条例附則第三項」とする。

5　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第十条第二項ただし書(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第二項ただし書中「これに係る事実の生じた日から十五日」とあるのは、「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成四年内灘町条例第二十九号)の施行の日から三十日」とする。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第十条の二の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第十条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第十条の二の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第十条の二の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第十条の二の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成五年三月三十一日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

9　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和五十年内灘町条例第三十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条及び第十五条の改正規定は、平成六年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成五年十二月に改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第十九条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の給与条例第十九条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額に加算して得た額とし、この場合において平成六年三月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該差額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条第一項の改正規定は、平成七年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成六年十二月に改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第十九条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の給与条例第十九条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額に加算して得た額とし、この場合において平成七年三月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該差額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から控除して得た額とする。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条第一項の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成七年四月一日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第十八条の改正規定は平成九年一月一日から、第一条中給与条例第二十一条の改正規定及び附則第四項の規定は同年四月一日から施行する。

2　第一条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(この条例の施行の日から平成九年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

3　この条例の施行の日から平成九年三月三十一日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず第一条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

4　平成八年度の第一条の規定(給与条例第二十一条の改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正前の給与条例(以下「旧給与条例」という。)第二十一条第一項に規定する基準日に対応する同項の規定で定める日(以下「平成八年度指定日」という。)以前から引き続き在職する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成十二年度の第一条の規定による改正後の給与条例(以下「新給与条例」という。)第二十一条第一項に規定する基準日(以下この項の表において「基準日」という。)に対応する同項後段の規則で定める日(以下この項の表において「指定日」という。)以前であるものに限る。)について、新給与条例第二十一条第二項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(改正後の給与条例の規定による平成八年度の旧給与条例第二十一条第一項に規定する基準日(当該基準日の翌日から平成八年度指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成八年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成八年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて改正後の給与条例第九条第三項及び第四項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、改正後の給与条例の規定による平成八年度基準日における給料の月額)又は五十八万三千円のいずれか低い額に百分の十七を乗じて得た額と平成八年度指定日における当該職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員にあっては三万六千百円(扶養親族のない職員にあっては二万四千円)、その他の職員にあっては一万二千円を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の上欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の下欄に定める額を超えるときは、新給与条例第二十一条第二項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の上欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の下欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条第一項の改正規定は、平成十年一月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成九年四月一日から適用する。

3　この条例の施行の日から平成十年三月三十一日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まずこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　附則第三項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条第一項の改正規定は、平成十一年一月一日から、第四条第五項、第七項及び第八項の改正規定並びに附則第四項から第六項までの規定は同年四月一日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成十年四月一日から適用する。

(この条例の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

3　この条例の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まずこの条例(附則第一項ただし書の改正規定を除く。)による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇給停止に関する経過措置)

4　平成十一年四月一日(以下この項及び次項において「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日において五十五歳(この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次項及び附則第六項において「新給与条例」という。)第四条第八項の規則で定める職員にあっては、同項の規則で定める年齢。次項において「昇給停止年齢」という。)を超えている職員(基準日においてこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第四条第八項の規定で定める年齢を超えていない職員に限る。次項において「昇給停止年齢超過職員」という。)の昇給については、なお従前の例による。

5　基準日前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日後に昇給停止年齢を超える職員で、基準日の前日におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員については、新給与条例第四条第八項本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も、規則の定めるところにより、昇給させることができる。基準日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員のうち、任用の事情等を考慮して昇給停止年齢超過職員又はこの項前段の規則で定める職員との権衡上必要があると認められる職員として規則で定める職員についても、同様とする。

6　前項前段の規則で定める職員及び当該職員との権衡上必要があると認められる職員として同項後段の規則で定める職員のうち、新給与条例第四条第八項の規則で定める職員の、五十六歳に達した日から同項の規則で定める年齢に達する日までの間における一般職の職員の給与に関する条例第四条第五項又は第七項ただし書の規定による昇給については、なお従前の例による。

(給与の内払)

7　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第三項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第一条の規定(前項各号に掲げる改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

(この条例の施行の日から平成十二年三月三十一日までの間における異動者の号給等の調整)

3　この条例の施行の日から平成十二年三月三十一日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず第一条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

4　平成十一年十二月に改正前の給与条例第十九条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の給与条例第十九条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額に加算して得た額とし、この場合において平成十二年三月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該差額を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から控除して得た額とする。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

7　職員の育児休業等に関する条例(平成四年内灘町条例第一号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

8　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和五十年内灘町条例第三十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条第三項の改正規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　平成十二年十二月にこの条例による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)第十九条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の給与条例第十九条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額(以下「十二月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額に加算して得た額とし、平成十二年十二月に改正前の給与条例第二十条の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の給与条例第二十条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額(以下「十二月勤勉手当差額」という。)を同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額に加算して得た額とし、平成十三年三月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の給与条例の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えないで範囲内で十二月期末手当差額と十二月勤勉手当差額の合計額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成十三年十二月にこの条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)第十九条の規定により支給された職員の期末手当の額が、改正後の給与条例第十九条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときには、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額に加算して得た額とし、この場合において平成十四年三月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該差額を同条の規定によりその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から控除して得た額とする。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

4　附則第二項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条及び附則第三項、第五項、第六項並びに第七項中第十五条の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成十五年三月に支給される期末手当の額は、第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第十九条第二項から第五項まで並びに第二十三条第一項から第三項まで若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第一号の額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(期末手当に関する経過措置)

3　平成十五年六月に支給する期末手当に関する第二条の規定による改正後の給与条例第十九条第二項の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、同項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。

(規則への委任)

4　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　職員の育児休業等に関する条例(平成四年内灘町条例第一号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

7　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和五十年内灘町条例第三十六号)の一部を次のように改正する。