2　給料が条例第六条第四項により算出されている場合における管理職手当の額は、その算出された給料の支給割合を乗じて得た額とする。

3　管理職手当は、月の初日から末日までの全日数にわたって勤務しなかった場合は、支給しない。ただし、次の期間は勤務したものとして取扱う。

4　第一項本文の規定にかかわらず、条例第三条に規定する級別標準職務表における同一級内における人事異動のうち、これによって別表に定める支給額が当該人事異動前より低くなる者の管理職手当の額は、同一級内にいる限り、当該人事異動前の管理職手当の額とする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

この規程は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和四十九年七月一日より適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十三年一月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規程は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規程は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規程は、平成四年四月一日から施行する。

この規程は、平成五年四月一日から施行する。

この規程は、平成九年十月一日から施行する。

この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

この規程は、平成十七年七月一日から施行する。

この規程は、平成十八年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規程は、平成二十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行前に条例第八条の規定により管理職手当を支給されていた職員のうち担当課長の職にあるものの管理職手当の支給額は、当該職にある間、第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十五年七月一日から施行する。

この訓令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「令和三年改正法」という。)附則第四条第一項若しくは第二項又は第五条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員をいう。)に対する改正後の管理職手当支給規程第二条の規定の適用については、同条中「同表に定める額」とあるのは、「同表の定年前再任用短時間勤務職員欄に定める額」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員(令和三年改正法附則第六条第一項若しくは第二項又は第七条第一項若しくは第三項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の管理職手当支給規程の規定を適用する。