2　本町職員(以下「職員」という。)及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

3　この条例において職員とは、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第三条に規定する特別職、一般職及び法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員をいう。

2　この条例において、職務の級を指定されている場合の級は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号)第三条の規定による給料表に定める職務の級をいう。

3　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する区域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、在勤庁から八キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第一号の規定に該当する場合において法第二十八条第四項又は第二十九条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5　第一項、第二項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、他の条例に特別の定めがある場合、その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には旅費を支給する。

6　第一項、第二項、第四項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第二項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

7　第一項、第二項及び第四項から前項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第一項若しくは第二項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前二項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ一キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行の夜数に応じ一夜当りの定額により支給する。

9　日額旅費は、前各項の規定を適用して旅費を支給することが適当でないと認められる旅行に対して支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に一日未満の端数を生じたときは、これを一日とする。

3　第三条第二項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は第一項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

3　第一項の規定にかかわらず、旅行者が同一地域内に長期の講習又は研修等により滞在する場合には、第一項の規定により定額から減じた額の範囲内において町長が定める。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出職員等は、前項の規定による精算の結果、過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第一項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに前二項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第三号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

3　第一項第五号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第一号、第二号又は第五号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第十二条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に一キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　出発地から目的地までの路程が百キロメートル(目的地が二以上ある場合には、一日の路程又は全路程が二百キロメートル)未満の県外旅行の場合における日当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の定額の二分の一に相当する額による。

3　県内旅行については、日当は、支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか別に食費を要する場合、又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町長が別に定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第六条第一項に掲げる旅費の額についてこの条例で定める基準をこえることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第二条第一項第四号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　旅行命令権者は、この条例の規定による旅費により、旅行することが、当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

2　この条例の施行前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

3　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和四十年内灘町条例第二号)第五条第二項及び実費弁償に関する条例(昭和三十五年内灘町条例第十七号)第二条中、「職員の旅費に関する条例(昭和三十五年内灘町条例第十三号)」を「内灘町職員等旅費条例(昭和六十二年内灘町条例第三号)」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

2　議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和四十年内灘町条例第二号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和五十七年内灘町条例第五号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

4　この条例の施行の日の前に改正前の内灘町職員等旅費条例の規定により支給すべき日当は、なお従前の例による。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

6　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第六条の規定による改正後の内灘町職員等旅費条例第十六条、第十六条の二及び別表の規定(「第十五条及び第十六条」を「第十四条及び第十五条」に改める部分を除く。)は適用せず、改正前の内灘町職員等旅費条例第十六条、第十六条の二及び別表の規定(「第十五条及び第十六条」を「第十四条及び第十五条」に改める部分を除く。)は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の内灘町職員等旅費条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

3　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和四十年内灘町条例第二号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。