(趣旨)

第一条　町税の賦課徴収に関する必要な事項は、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第二条　この規則において法とは、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)を、条例とは、内灘町税条例(平成二十年条例第二十七号)をいう。

(徴税吏員の委任等)

第三条　次の各号に掲げる者及び別途辞令を受けた者を、町長の委任を受けた徴税吏員とする。

(随時に徴収する町税の納期限)

第四条　条例第七条の規定により徴収する町税の納期限は、法に定めのあるもののほか、次のとおりとする。

(納付又は納入の委託を行うことができる有価証券)

第五条　法第十六条の二第一項の規定により、徴収金の納付又は納入を徴税吏員に委託するため提出することができる有価証券は、小切手、約束手形及び為替手形とし、同条による納付又は納入の委託に関する取扱については、別に定めるところによる。

(申請書等の提出)

第六条　町長は、条例及びこの規則の規定による申告事項のほか、町税の賦課徴収に関し、必要があると認めるときは、納税者又は特別徴収義務者等に対し、必要な事項を申告又は報告させることができる。

(電子申告)

第六条の二　町長は、法又は条例の規定により、納税義務者又は特別徴収義務者が町長に対して行う申告、申請、請求その他の書類の提出(以下「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により電子情報処理組織を利用して行わせることができる。

(過誤納金の還付の通知書)

第七条　法第十七条の規定により過誤納金を還付するときは、町長は過誤納金還付通知書を発するものとする。

(町税等の収納手続き)

第八条　指定金融機関又は収納代理金融機関は、町税の納付又は納入を受けた場合においては、次の各号に掲げるところによってこれを処理しなければならない。

(普通徴収の税額変更)

第九条　普通徴収の方法によって徴収する町税の賦課額について、税額の変更を行った場合においては、町長は直ちに納税者に通知書を発しなければならない。

(延滞金額等の徴収手続きの特例)

第十条　普通徴収の方法により徴収する町税についての延滞金額の納付については、滞納税金の納税通知書又は納付書にこれを併記して納付させることができる。

(減免の決定通知)

第十一条　町長は、納税者から町税について減免に関する申請書を受理した場合において、その決定をしたときは、申請者に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。

(個人の県民税に対する規定の適用)

第十二条　個人の町民税について、この規則の規定を適用する場合においては、その個人の県民税及び森林環境税についても、あわせて適用があるものとする。

(固定資産税に関する地籍図等の様式等)

第十三条　条例第七十三条の規定による地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買簿、その他固定資産の評価に関する資料の様式及びその記載事項については、総務大臣の定める標準様式による。

(原動機付自転車等の標識等の取付箇所)

第十四条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は、その車体の後部に取付けなければならない。

(軽自動車税にかかる証明書の交付)

第十五条　軽自動車にかかる軽自動車税の納税義務者から、道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第五十九条第一項及び第六十二条第一項に定める検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)の納税証明書を当該検査に用いるために申請があった場合並びにその軽自動車の廃車、所有権移転又は定置場変更のため、その軽自動車税の納税について証明の申請があるときは、現に軽自動車税の滞納がない場合又は条例第十八条の三に規定する場合に限り、同条の規定に準ずる証明書を交付する。

(諸様式及びひな型)

第十六条　法並びに条例及びこの規則の規定による徴税吏員の証票、納税通知書、納付書、納入書及び申告書、その他の様式は、別表に定めるところによる。

(規則施行の細目)

第十七条　この規則に定めるもののほか、町税の賦課徴収について必要な手続きは、別に定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

第二条　改正前の内灘町税条例施行規則の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。