(目的)

第一条　この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条第二項の規定に基づき、半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項の規定により半島振興対策実施地域(第四号及び次条において「半島振興対策実施地域」という。)に係る同法第九条の五第一項に規定する認定産業振興促進計画(以下この条及び次条において「認定産業振興促進計画」という。)に記載された同法第九条の二第二項第一号に掲げる計画区域(次条第二号において「計画区域」という。)内において当該認定産業振興促進計画に定められた次に掲げる事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者について固定資産税の課税の特例について定めるものとする。

(不均一課税の適用範囲)

第二条　この条例による不均一課税は、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第十二条第四項の表の第二号又は第四十五条第三項の表の第二号の規定の適用を受ける前条各号に掲げる事業の用に供する施設又は設備(同法第十二条第四項の表の第一号の上欄又は第四十五条第三項の表の第一号の上欄に掲げる地区内において営む当該事業の用に供する施設又は設備を除く。)であって、取得価額の合計額が次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める取得価額のもの(以下「特別償却設備」という。)を認定産業振興促進計画に記載された半島振興法第九条の二第二項第四号に掲げる計画期間(以下この条において「計画期間」という。)の初日から令和七年三月三十一日までの間(当該計画期間の末日が同月三十一日前である場合には当該計画期間とし、同日前に半島振興対策実施地域として指定された地域に該当しないこととなった地域については当該計画期間の初日からその該当しないこととなった日までの期間とし、同月三十一日前に同法第九条の七第一項の規定により当該認定産業振興促進計画に係る同法第九条の五第一項に規定する認定を取り消された場合には計画期間の初日からその取り消された日までの期間とする。)に新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地として取得した土地(その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課することとなった年度以降三箇年度内に課する固定資産税について適用する。

(税率の特例)

第三条　前条の規定を適用する場合の固定資産税の税率は、内灘町税条例(平成二十年内灘町条例第二十七号)第六十二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(不均一課税の申請)

第四条　前二条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定める様式による申請書を毎年一月三十一日までに町長に提出しなければならない。

(委任)

第五条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。