○内灘町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例
昭和六十一年九月二十日
条例第二十一号
(目的)
第一条 この条例は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六条第二項の規定に基づき、半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)第二条第一項の規定により指定された半島振興対策実施地域に係る同法第九条の五第一項に規定する認定産業振興促進計画に記載された同法第九条の二第二項第一号に掲げる計画区域内において同法第十七条に規定する事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者について固定資産税の課税の特例について定めるものとする。
(不均一課税の適用範囲)
第二条 この条例による不均一課税は、半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(平成七年自治省令第十六号)第一条第一号に規定する特別償却設備を新設し、又は増設した者について、当該特別償却設備である家屋及び償却資産(機械及び装置に限る。)並びに当該家屋の敷地として取得した土地(同号に規定する計画期間の初日から令和九年三月三十一日までの間に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課することとなった年度以降三箇年度内に課する固定資産税について適用する。
(税率の特例)
第三条 前条の規定を適用する場合の固定資産税の税率は、内灘町税条例(平成二十年内灘町条例第二十七号)第六十二条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 初年度(当該固定資産税を新たに課することとなった年度) 百分の〇・〇一
二 第二年度(初年度の翌年度) 百分の〇・三五
三 第三年度(第二年度の翌年度) 百分の〇・七
(不均一課税の申請)
第四条 前二条の規定の適用を受けようとする者は、規則で定める様式による申請書を毎年一月三十一日までに町長に提出しなければならない。
(委任)
第五条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和六十一年六月二十七日から適用する。
附則(平成元年三月二〇日条例第九号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二年六月一五日条例第一八号)
この条例は、公布の日から施行し、平成二年四月一日から適用する。
附則(平成七年三月三一日条例第一二号)
(施行期日)
1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の条例の規定は、平成七年四月一日以後に工業生産設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に工業生産設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。
附則(平成一三年六月二二日条例第七号)
この条例は、公布の日から施行し、平成十三年四月一日から適用する。
附則(平成一四年六月二一日条例第一五号)
この条例は、公布の日から施行し、平成十四年四月一日から適用する。
附則(平成一五年六月二六日条例第一八号)
この条例は、公布の日から施行し、平成十五年四月一日から適用する。
附則(平成一六年六月一七日条例第一八号)
この条例は、平成十七年一月一日から施行する。
附則(平成二五年一二月二六日条例第三五号)
この条例は、公布の日から施行し、平成二十五年四月一日以後に特別償却設備を新設し、又は増設した者について適用し、同日前に特別償却設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。
附則(平成二七年九月二八日条例第二三号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の内灘町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の規定は、平成二十七年四月一日以後に特別償却設備を新設し、又は増設する者について適用し、同日前に特別償却設備を新設し、又は増設した者については、なお従前の例による。
附則(平成二九年三月三一日条例第一一号)
この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則(令和二年三月二五日条例第六号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第二条の規定は、平成三十一年四月一日から適用する。
附則(令和三年六月二五日条例第一六号)
この条例は、公布の日から施行し、令和三年四月一日から適用する。
附則(令和四年六月二二日条例第七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和五年六月一九日条例第一六号)
この条例は、公布の日から施行し、令和五年四月一日から適用する。
附則(令和七年六月一二日条例第二一号)
この条例は、公布の日から施行し、改正後の内灘町半島振興対策実施地域における固定資産税の特例に関する条例の規定は、令和七年四月一日から適用する。