○内灘町税外歳入の延滞金等に関する条例

昭和四十二年十二月二十日

条例第二十三号

第一条 この条例は、別に定めるもののほか分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の町の歳入(以下「税外歳入」という。)を納期限までに納付しない者がある場合において、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の三の規定に基づいて行う督促及び延滞金に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

第二条 税外歳入を納期内に完納しない者がある場合は、町長は、納期限後二十日以内に督促状を発付しなければならない。

2 前項の督促状に指定すべき期限は、その発付の日から十日以内とする。

第三条 税外歳入の納付義務者が納期限後にその税外歳入を納付する場合において、当該税外歳入の額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ(当該金額が、千円未満の端数がある時又はその全額が二千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切捨てる。)、年十四・六パーセント(当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、延滞金に百円未満の端数があるとき、又はその全額が五百円未満であるときは、その端数金額又は全額を切捨てる。

2 町長は、税外歳入の納付義務者がその納期限までに当該税外歳入を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認めたときは、前項の延滞金を減免することができる。

第四条 この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第三条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項に規定する平均貸付割合をいう。)に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。

(昭和四四年一〇月一日条例第二六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

(昭和四五年六月二三日条例第一三号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成一二年三月一七日条例第一六号)

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(内灘町畑地かんがい施設管理料条例の一部改正)

2 内灘町畑地かんがい施設管理料条例(昭和四十三年内灘町条例第三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成二五年九月三〇日条例第二九号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 第一条の規定による改正後の内灘町税外歳入の延滞金等に関する条例附則第二項の規定は、延滞金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(平成二九年一二月二六日条例第二五号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(令和二年一二月二二日条例第二九号)

(施行期日)

1 この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の内灘町税外歳入の延滞金等に関する条例附則第二項の規定は、令和三年一月一日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

内灘町税外歳入の延滞金等に関する条例

昭和42年12月20日 条例第23号

(令和3年1月1日施行)