(趣旨)

第一条　町の公金の収納又は支払の事務を行う指定金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)は、法令の規定によるもののほか、この規程の定めるところにより、その事務を行わなければならない。

(収納事務)

第二条　指定金融機関等は、歳入の納付をしようとする者(以下「納入義務者」という。)から納税通知書、納入通知書及びその他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)を添え現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付するとともに現金は、町の普通預金口座へ入金するものとする。

(証券による収納)

第三条　前条の規定は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百五十六条第一項及び内灘町財務規則(昭和四十年内灘町規則第四号。以下「規則」という。)第三十一条の三に規定する証券を現金に代えて公金の納付又は払込みに使用する場合において準用する。

(証券について支払の拒絶があった場合の処置)

第四条　指定金融機関等は、証券をもって公金を収納した場合において当該証券について支払の拒絶があったときは、直ちに納入義務者又は払込者に証券不渡通知書(別記様式第二号)によりその旨を通知するとともに、当該拒絶があった金額に相当する収納済額を取り消し、その旨を収納済額取消報告書(別記様式第三号)により会計管理者に報告(収納代理金融機関にあっては、指定金融機関を経由して)するものとする。

(支払を拒絶された証券の還付)

第五条　指定金融機関等は、前条の規定による証券不渡通知書を受けた納入義務者又は払込者から当該支払の拒絶があった証券の還付の請求があったときは、不渡証券受取書を徴し、これと引換えに還付するものとする。この場合において、納入義務者又は払込者が既に受け取った領収証書を提出したときは、全額不渡りのものにあってはこれを回収し、当該証券の券面全額が納付すべき金額に満たないときは、当該領収証書に現金、現金化された証券及び不渡証券別の内訳金額を記載し、再度交付するものとする。

(支払を拒絶された証券に代わる現金の収納)

第六条　指定金融機関等は、前条に規定する納入義務者から納入通知書を添えないで支払の拒絶があった証券に代わる現金の納付を受けようとするときは、納付書によりこれを収納し、第二条の規定による手続きをした後、会計管理者にその旨を通知するものとする。この場合においては、納付書、領収証書及び領収済通知書の余白に「証券代わり金用」と付記するものとする。

(口座振替の方法による収納)

第七条　指定金融機関等は、自店に預金口座を設けている納入義務者から納入通知書等により、当該預金口座から町の普通預金口座に口座振替の請求を受けたときは、その手続きをし、第二条第一項及び第三項に規定する取扱いをするものとする。

(公金振替の方法による収納)

第八条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、普通預金口座へ指定のとおり振替入金の手続きをしなければならない。

(出納閉鎖後の収納手続)

第九条　指定金融機関等は、出納閉鎖後に納入義務者から過年度の表示のある納入通知書等により現金(現金に代えて納付する証券を含む。以下同じ。)の納付を受けたときは、現年度として取扱うものとする。

(公金受託者の計算書)

第十条　規則第三十八条の三の規定により公金受託者が公金払込書により指定金融機関等に現金の払込みをする場合において同時に収入金の内容を示す計算書を添付して差し出したときは、指定金融機関等はこれを受理し、収納済通知書等を添えて第二条第三項の規定により会計管理者に送付するものとする。

(返納)

第十一条　指定金融機関等は、戻入金を納入しようとする者(以下「返納者」という。)から返納通知書を添えて現金の納付を受けたときは、第二条から第四条まで、第六条及び第七条に規定する収納の手続きの例によって取扱い、戻入金の返納として整理するものとする。

(小切手による支払)

第十二条　指定金融機関は、会計管理者から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、当該小切手振出日付によって決算上の支出として整理するとともに、当該金額を町の普通預金から払出して当座預金口座に入金の手続きをするものとする。

第十三条　指定金融機関は、会計管理者の振出した小切手の呈示を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(指定金融機関における現金払)

第十四条　町役場内にある指定金融機関は、会計管理者の振出した現金支払通知書の呈示を受けたときは、持参人に現金の支払をなし、当日支払分を取りまとめて会計管理者振出しの小切手と引替えに会計管理者に送付するものとする。

(隔地払)

第十五条　指定金融機関は、会計管理者から隔地払依頼書及び当該依頼相当額を券面金額とした小切手の交付を受けたときは、隔地払資金領収書証を会計管理者に送付するとともに、速やかに債権者に対し送金の手続きをとるものとする。この場合において会計管理者から支払場所の指定について意見を求められたときは、債権者のため最も便利と認める金融機関を選んで回答するものとする。

(口座振替)

第十六条　指定金融機関は、会計管理者から口座振替依頼書の送付を受けたときは、速やかに指定された金融機関にある債権者の預金口座に振替の手続きをし、支出命令書に口座振替済の旨を表示し、これと引替えに会計管理者から振替金額に相当する小切手の交付を受けるものとする。

(公金振替書による支払)

第十七条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替払書の交付を受けたときは、町の普通預金口座から指定されたとおり振替払出しの手続きをするものとする。この場合において、公金振替書は支出の証拠として自店に留め置き、接続の振替済通知書は会計管理者に送付するものとする。

(繰替払)

第十八条　指定金融機関等は繰替払をしたときは、その金額を収納証拠書類送付書に記載し、第二条第三項の規定により、会計管理者に送付するものとする。

(支出証拠書類送付書)

第十九条　会計管理者は、第十二条第一項、第十五条第一項、第十六条又は第十七条の規定により小切手振出済通知書又は公金振替書を送付又は交付したときは、その結果を支出証拠書類送付書(別記様式第四号)により、指定金融機関に通知するものとする。

(支払未済金の繰越し)

第二十条　指定金融機関は、会計管理者の振出した小切手で、翌年度の五月三十一日までに支払を終わらないものの金額を小切手振出済通知書により算出し、出納閉鎖期限の翌日において当該金額を翌年度へ繰越すため歳計現金を払出し、支払未済繰越金として受入れ整理するものとする。

(支払未済繰越金の歳入の組入れ)

第二十一条　指定金融機関は、前条の規定により繰越した資金のうち、小切手の振出日付から一年を経過し、まだ支払を終わらないものについて、その金額、債権者名及びその他必要な事項を支払未済額報告書(別記様式第五号)により、毎月十日までに前月分を会計管理者に報告するものとする。

(支払を終らない隔地払資金の歳入への納付)

第二十二条　指定金融機関は、第十五条第一項の規定により交付を受けた隔地払の資金のうち交付を受けた日から一年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものはその送金を取消し、前条第一項の規定に準じて会計管理者に報告するものとする。

(払戻し)

第二十三条　指定金融機関は、会計管理者の振出した戻出又は戻入の表示のある小切手による支払をしたとき、又は会計管理者から戻出又は戻入の表示のある公金振替書の交付を受けたときは、第十二条及び第十四条から第十七条までに規定する支払の手続きの例によって取扱い戻出金の払戻しとして整理するものとする。

(他の金融機関への預け替え)

第二十四条　指定金融機関は、会計管理者から歳計現金、歳入歳出外現金又は基金に属する現金を指定金融機関以外の金融機関に預け替えし、又は預け替え先から指定金融機関に戻入れする旨の通知を受けたときは、その手続きをするものとする。

(歳計現金等の保管)

第二十五条　指定金融機関等は、現金を歳計現金、歳入歳出外現金及び基金に区分し、普通預金として、小切手の支払未済金及び支払未済繰越金は当座預金として保管するものとする。

(収納金の引継ぎ)

第二十六条　収納代理金融機関は、収納した現金(繰替払をしたときは、当該金額を控除したもの)を翌営業日の正午までに収納証拠書類送付書の写を添えて、指定金融機関に引継ぐものとする。

(契約保証金の取扱い)

第二十七条　指定金融機関は、契約保証金を納付しようとする者から保証金納付書により現金の振込みを受けたときは、これを領収し、その者に当該保証金納付書に接続する保証金領収証書を交付して歳入歳出外現金に収納するとともに町の普通預金口座へ入金するものとする。

(延滞金等の収納)

第二十八条　指定金融機関等は、町税その他収入金の収納をする場合に納期限が経過し、延滞金等を加算して納入すべきものがあるときは、法令その他の定めるところによって計算した金額を加算して収納するものとする。

(有価証券の保護預け)

第二十九条　指定金融機関は、会計管理者から有価証券の保護預けの依頼を受けたときは、これに応ずるものとし、この場合にあっては、当該有価証券の預り証書を発するものとする。

(報告)

第三十条　指定金融機関は、指定金融機関等の取り扱った毎日の総収支及び現金出納の結果を翌営業日内に収支日計表(別記様式第六号)及び預金現在高報告書(別記様式第七号)により会計管理者に報告するものとする。

(証拠書類の保存)

第三十一条　指定金融機関等は、出納に関する帳簿及び証拠書類を年度経過後五年間保存しておくものとする。

(会計管理者の検査)

第三十二条　指定金融機関等は、会計管理者の検査を受けるときは、別に指示する書類を作成し、会計管理者に提出するものとする。