2　前項の規定にかかわらず、内灘町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に必要と認めた場合は、これを変更することができる。

2　前項の許可には、サイクリングターミナルの管理上必要な条件を付することができる。

2　使用者は、前項の規定により使用の許可を取り消された場合は、すみやかに退去しなければならない。

2　町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

3　利用料金の額は、別表に定める額(附属設備その他器具備品については、あらかじめ町長が定める額)の範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定める。

2　教育委員会は、指定管理者を指定しようとするときは、あらかじめ前項の規定に該当すると認めるものを選考するものとする。

3　前項の規定により教育委員会が選考したもののうち、指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他教育委員会が必要があると認める書類を添えて、教育委員会に申し出なければならない。

4　教育委員会は、前項の規定による申出があったときは、その内容を審査のうえ、サイクリングターミナルの設置の目的を効果的かつ安定的に達成することができると認めるものを指定管理者として指定する。

この条例は、昭和五十六年二月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。ただし、平成二年三月三十一日から平成二年四月一日にかけての宿泊使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年五月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、平成十五年九月三十日から平成十五年十月一日にかけて宿泊する者の当該宿泊使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の内灘町サイクリングターミナル条例第十二条の規定に基づき内灘町サイクリングターミナルの管理を委託している場合においては、当該施設の管理に関しては、地方自治法の一部を改正する法律(平成十五年法律第八十一号)の施行の日から起算して三年を経過する日(その日前に同法による改正後の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定に基づき当該施設の管理に係る指定をした場合には、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の内灘町サイクリングターミナル条例の規定による手続は、この条例の施行の日前に行うことができる。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に使用の許可をしたものに係る利用料金については、なお従前の例による。