(目的及び設置)

第一条　地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。)第二百四十四条の二第一項の規定に基づき、郷土の歴史資料並びに民俗資料を収集保存し、文化遺産の散逸と亡失を防ぎ、歴史と文化財に対する住民の知識と理解を深め、学術文化の向上に資するため、内灘町歴史民俗資料館(以下「資料館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第二条　資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第三条　資料館は、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第四条　資料館に館長、その他必要な職員を置く。

(開閉館時間)

第五条　資料館の開閉時間は、次のとおりとする。ただし、内灘町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が、学術調査研究に必要であると認めたときは、この限りでない。

(休館日)

第六条　資料館の休館日は、次のとおりとする。

(臨時休館日)

第七条　前二条の規定にかかわらず、資料館の資料(以下「資料」という。)の整備、館内の整理等のため必要があるときは、教育委員会は開閉館時間を変更し、又は臨時に休館することができる。

(資料の滅失又はき損に係る損害の補償)

第八条　町の所有に属さない資料が、滅失又はき損したときは、通常生ずべき損害を補償する。ただし、天災その他不可抗力による場合は、この限りでない。

(損害の賠償)

第九条　入館者が資料館の施設、設備を損傷し、若しくは資料を滅失又は汚損したときは、現品又は、相当金額をもって賠償しなければならない。

(管理)

第十条　資料館の管理は、法第二百四十四条の二第三項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができるものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第十一条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定)

第十二条　指定管理者は、前条に定める業務の実施を通じて、資料館の設置の目的を達成することができるものでなければならない。

(指定管理者の指定等の告示)

第十三条　教育委員会は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、速やかにその旨を告示しなければならない。

(守秘義務)

第十四条　指定管理者の役員及び職員は、資料館の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の役員又は職員でなくなった後も、同様とする。

(規則への委任)

第十五条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。