(目的)

第一条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和四十八年法律第八十二号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和四十八年政令第三百七十四号。以下「令」という。)に基づき、災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給及び災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に対する災害障害見舞金の支給並びに災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって町民の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(災害弔慰金の支給)

第三条　本町は、町民が令第一条に規定する災害(これに準ずる災害で町長が適当と認める災害を含む。以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第四条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第三条第二項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(災害弔慰金の額)

第五条　災害により死亡した者一人当りの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては五百万円とし、その他の場合にあっては二百五十万円とする。ただし、その死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第六条　災害の際、現にその場にいあわせた者の死亡の推定については、法第四条の規定による。

(支給の制限)

第七条　災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(支給の手続き)

第八条　町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の支給)

第九条　本町は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、法別表に掲げる程度の障害の状態となったときは、その者に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第十条　災害により法別表に掲げる程度の障害の状態となった者(以下この条において「障害者」という。)一人当りの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては二百五十万円とし、その他の場合にあっては百二十五万円とする。

(準用規定)

第十一条　第七条及び第八条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付け)

第十二条　令第三条に掲げる災害(以下この章において単に「災害」という。)により、法第十条第一項各号に掲げる被害を受けた世帯の世帯主である町民のうち、災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定める申込書を町長に提出しなければならない。

(災害援護資金の限度額等)

第十三条　災害援護資金の一災害における一世帯当りの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

(保証人及び利率)

第十四条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

(償還等)

第十五条　災害援護資金の償還は、年賦、半年賦又は月賦の元利均等償還とする。ただし、繰上償還をすることができる。

(督促)

第十六条　町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(規則への委任)

第十七条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。