○内灘町立保育所設置条例

昭和三十年三月二十五日

条例第五十号

第一条 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十五条第三項の規定によって保育所を設置する。

第二条 保育所の名称及び位置を次のとおり定める。

内灘町立向粟崎保育所 内灘町字向粟崎一丁目四百三番地一

内灘町立北部保育所 内灘町字西荒屋八の十番地の一

第三条 保育所は、日日保護者の委託を受けて保育に欠ける幼児又はその他の児童を保育することを目的とする。

第四条 保育所には、所長、所長補佐、保育士、保育士助手及び調理員等を置くことができる。

第五条 保育所に入所した児童の保育に要する費用は、その扶養義務者から徴収するものとする。

第六条 この条例の施行に必要な事項は、別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和三一年一二月八日条例第一五号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十一月一日から適用する。

(昭和三六年三月二五日条例第三号)

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(昭和四一年三月二五日条例第一二号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和四一年一二月二三日条例第二九号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和四二年三月二〇日条例第一〇号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。

(昭和四四年三月二〇日条例第一四号)

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(昭和四四年一〇月一日条例第二四号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年十月一日から適用する。

(昭和四六年三月二二日条例第八号)

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(昭和四七年三月一八日条例第九号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

(昭和四八年三月一九日条例第五号)

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(昭和四八年七月一日条例第二一号)

この条例は、昭和四十八年九月一日から施行する。

(昭和四九年三月二〇日条例第八号)

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(昭和五〇年三月一五日条例第六号)

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

(昭和五〇年七月二五日条例第二八号)

この条例は、昭和五十年八月一日から施行する。

(昭和五一年三月二二日条例第七号)

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(昭和五二年三月二二日条例第九号)

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

(昭和五四年三月一二日条例第一一号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和五六年三月一九日条例第三号)

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(昭和五九年一二月一五日条例第二〇号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十九年十月十六日から適用する。

(昭和六〇年一二月二一日条例第二〇号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和六十年十一月一日から適用する。

(平成八年一二月二〇日条例第二〇号)

この条例は、公布の日から施行し、平成八年十月二日から適用する。

(平成一一年三月一七日条例第一〇号)

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(平成一九年三月二七日条例第一五号)

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(平成二二年一二月二〇日条例第二八号)

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(平成二五年三月二七日条例第七号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

内灘町立保育所設置条例

昭和30年3月25日 条例第50号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉等
沿革情報
昭和30年3月25日 条例第50号
昭和31年12月8日 条例第15号
昭和36年3月25日 条例第3号
昭和41年3月25日 条例第12号
昭和41年12月23日 条例第29号
昭和42年3月20日 条例第10号
昭和44年3月20日 条例第14号
昭和44年10月1日 条例第24号
昭和46年3月22日 条例第8号
昭和47年3月18日 条例第9号
昭和48年3月19日 条例第5号
昭和48年7月1日 条例第21号
昭和49年3月20日 条例第8号
昭和50年3月15日 条例第6号
昭和50年7月25日 条例第28号
昭和51年3月22日 条例第7号
昭和52年3月22日 条例第9号
昭和54年3月12日 条例第11号
昭和56年3月19日 条例第3号
昭和59年12月15日 条例第20号
昭和60年12月21日 条例第20号
平成8年12月20日 条例第20号
平成11年3月17日 条例第10号
平成19年3月27日 条例第15号
平成22年12月20日 条例第28号
平成25年3月27日 条例第7号