○内灘町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則
昭和三十九年四月十日
規則第六号
(趣旨)
第一条 子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)第二十七条第三項第二号、同法第二十九条第三項第二号、同法附則第六条第四項及び同法附則第九条第一項第一号イに規定する教育・保育給付認定保護者(法第二十条第四項に規定する教育・保育認定保護者をいう。以下同じ。)又は扶養義務者が負担すべき額(以下「保育料」という。)については、この規則の定めるところによる。
第二条 削除
(徴収する費用の額)
第三条 教育・保育給付認定子ども(法第二十条第四項に規定する教育・保育認定子どもをいう。以下同じ。)を特定教育・保育施設等(法第二十七条第一項に規定する特定施設及び法第二十九条第一項に規定する特定地域型保育を提供する事業をいう。)に入所させた場合において、その教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者から徴収する費用は、次の各号のいずれかに定めるものとする。
一 法第十九条第一号に該当する教育・保育給付認定子どもの保育料は、零とする。
二 法第十九条第二号に該当する教育・保育給付認定子ども(満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある教育・保育給付認定子ども(法第二十八条第一項第三号に規定する特別利用教育を受ける者を除く。次号において「特定満三歳以上保育認定子ども」という。)を除く。)の保育料は、零とする。
三 法第十九条第三号に該当する教育・保育給付認定子ども(特定満三歳以上保育認定子どもを含む。)の保育料は、別表第一に掲げる額とする。
四 延長保育料は、別表第二に掲げる額とする。
五 一時保育料は、別表第三に掲げる額とする。
(費用の減免)
第四条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、教育・保育給付認定保護者の申請に基づき徴収額を減免することができる。
一 教育・保育給付認定子どもが疾病等で長期にわたり欠席したとき。
二 教育・保育給付認定子どもの保護者の疾病、失業等により、教育・保育給付認定子どもの世帯の所得が著しく減少したとき。
三 震災、風水害、火災その他の災害により、教育・保育給付認定子どもの世帯が著しい損害を受けたとき。
四 前三号に定めるもののほか、町長が特別の理由があると認めたとき。
(徴収期日)
第五条 第三条に規定する費用は、毎月二十七日(その日が土曜日に当たるときは、その日の翌々日)に徴収する。ただし、認定こども園及び特定地域型保育を提供する事業は除く。
2 一時保育料は、半日又は一日を単位として、保育の実施と同時に徴収するものとする。
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。
附則(昭和四二年五月三一日規則第五号)
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年四月一日から適用する。
附則(昭和四三年七月一〇日規則第五号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。
附則(昭和四四年七月三〇日規則第八号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。
附則(昭和四六年七月四日規則第八号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年四月一日から適用する。
附則(昭和四七年四月二五日規則第七号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。
附則(昭和四七年八月一〇日規則第八号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年十月一日から適用する。
附則(昭和四八年三月一九日規則第二号)
この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附則(昭和四九年三月二五日規則第一号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。
附則(昭和五〇年三月一五日規則第一号)
この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。
附則(昭和五一年三月二二日規則第三号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。
附則(昭和五二年三月二三日規則第二号)
この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附則(昭和五三年三月二二日規則第二号)
この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。
附則(昭和五四年四月六日規則第三号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。
附則(昭和五五年三月二一日規則第八号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和五十五年四月一日から適用する。
附則(昭和五六年三月一九日規則第三号)
この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。
附則(昭和五七年三月二〇日規則第四号)
この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。
附則(昭和五八年三月三〇日規則第三号)
この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附則(昭和五九年四月一日規則第五号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和六〇年三月二五日規則第八号)
この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。
附則(昭和六一年三月二四日規則第四号)
この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。
附則(昭和六二年三月二七日規則第八号)
この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附則(昭和六三年三月三一日規則第六号)
この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附則(平成元年三月三一日規則第七号)
この規則は、平成元年四月一日から施行する。
附則(平成二年三月二六日規則第一号)
この規則は、平成二年四月一日から施行する。
附則(平成四年三月一八日規則第二一号)
この規則は、平成四年四月一日から施行する。
附則(平成五年三月一九日規則第一七号)
この規則は、平成五年四月一日から施行する。
附則(平成六年三月二九日規則第八号)
この規則は、平成六年四月一日から施行する。
附則(平成七年三月三一日規則第七号)
この規則は、平成七年四月一日から施行する。
附則(平成八年三月二一日規則第四号)
この規則は、平成八年四月一日から施行する。
附則(平成九年二月二五日規則第二号)
この規則は、平成九年四月一日から施行する。
附則(平成一〇年三月二五日規則第五号)
この規則は、平成十年四月一日から施行する。
附則(平成一二年三月二一日規則第八号)
この規則は、平成十二年四月一日から施行する。
附則(平成一四年一二月一八日規則第二四号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成一五年三月一九日規則第二号)
この規則は、平成十五年四月一日から施行する。
附則(平成一九年五月一六日規則第六号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の内灘町児童福祉施設に要する費用徴収規則の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
附則(平成二〇年三月三一日規則第九号)
この規則は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成二二年二月一九日規則第二号)
この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。
附則(平成二四年三月三〇日規則第三号)
この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則(平成二六年九月二五日規則第八号)
この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。
附則(平成二七年三月三一日規則第六号)
この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則(平成二七年一二月二八日規則第三五号)
この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日(平成二十八年一月一日)から施行する。
附則(平成二八年七月二九日規則第二八号)
この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年四月一日から適用する。ただし、別表第三の改正規定は、平成二十八年九月一日から施行する。
附則(平成二八年一一月二八日規則第三〇号)
この規則は、公布の日から施行し、平成二十八年十一月一日から適用する。
附則(平成二九年三月三一日規則第一〇号)
この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則(平成二九年六月二三日規則第二一号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の内灘町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則は、平成二十九年四月一日から適用する。
附則(平成三〇年五月二三日規則第一一号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の内灘町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
附則(平成三〇年一一月二一日規則第一七号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の内灘町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の規定は、平成三十年九月一日から適用する。
附則(令和元年九月三〇日規則第九号)
(施行期日)
1 この規則は、令和元年十月一日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の内灘町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われる教育・保育に係る保育料について適用し、同日前に行われた教育・保育に係る保育料については、なお従前の例による。
附則(令和三年八月二〇日規則第一五号)
この規則は、令和三年九月一日から施行する。
附則(令和五年三月二八日規則第七号)
この規則は、令和五年四月一日から施行する。
別表第1(第3条関係)
階層区分 | 各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分 | 保育料 | |||
定義 | 保育標準時間 | 保育短時間 | |||
第1階層 | 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 | 0円 | 0円 | ||
第2階層 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 | 0円 | ||
第3階層 | 1 | 市町村民税均等割のみ世帯 | 9,400円 | 9,300円 | |
2 | 市町村民税 所得割課税額が右欄の区分に該当する世帯 | 48,600円未満の世帯 | 11,300円 | 11,200円 | |
第4階層 | 1A | 48,600円以上57,700円未満の世帯 | 16,900円 | 16,600円 | |
1B | 57,700円以上63,100円未満の世帯 | 16,900円 | 16,600円 | ||
2A | 63,100円以上77,101円未満の世帯 | 21,900円 | 21,600円 | ||
2B | 77,101円以上79,700円未満の世帯 | 21,900円 | 21,600円 | ||
3 | 79,700円以上97,000円未満の世帯 | 24,900円 | 24,500円 | ||
第5階層 | 1 | 97,000円以上121,900円未満の世帯 | 30,600円 | 30,100円 | |
2 | 121,900円以上145,400円未満の世帯 | 37,700円 | 37,100円 | ||
3 | 145,400円以上169,000円未満の世帯 | 39,900円 | 39,300円 | ||
第6階層 | 1 | 169,000円以上233,200円未満の世帯 | 44,400円 | 43,700円 | |
2 | 233,200円以上301,000円未満の世帯 | 45,000円 | 44,300円 | ||
第7階層 | 1 | 301,000円以上397,000円未満の世帯 | 45,700円 | 45,000円 | |
第8階層 | 1 | 397,000円以上の世帯 | |||
備考
1 保育料は、当年度の4月から8月分については、前年度の市町村民税の課税状況により算定し、当年度の9月から3月分については、当年度の市町村民税の課税状況により算定する。
2 この表において「所得割課税額」とは、児童と生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る)の全ての者(指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。)の所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定による所得割を除く。)をいう。)の額(同法附則第5条の4第6項その他の子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項第2号の規定により内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)の合算額をいう。
3 児童の属する生計を同一とする世帯に要保護者等(令第4条第2項第6号に規定する要保護者等をいう。以下同じ。)がいる場合は、第3階層1から第4階層1Bまでの保育料は、この表に定める額の半額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。以下同じ。)とし、第4階層2Aの保育料は、保育標準時間及び保育短時間のいずれの利用であっても9,000円とする。
4 第2子以降の保育料算定
第3階層から第8階層までの世帯であって、生計を一にする子が2人以上いる場合は、第1子の年齢に関わらず、第2子が利用者である場合の保育料をこの表に定める額の半額とし、第3子以降が利用者である場合の保育料を無料とする。
5 特定被監護者等が2人以上いる場合
第2階層から第4階層1Aまでの世帯であって、生計を同一とする世帯において特定被監護者等(令第14条に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合は、特定被監護者等のうち、その出生の最も早いものから順次に数えて第2子以降である者が利用者である場合の保育料を無料とする。
6 要保護者等がいる世帯で特定被監護者等が2人以上いる第2子の場合
第3階層から第4階層2Aまでの世帯のうち、要保護者等がいる世帯で、生計を同一とする世帯において特定被監護者等が2人以上いる場合は、特定被監護者等のうち、その出生の最も早いものから順次に数えて第2子以降である者が利用者である場合の保育料を無料とする。
別表第2(第3条関係)
延長保育料
区分 | 保育料 |
保育短時間 | 100円／30分 |
保育標準時間(18時～19時) | 100円／30分 2,500円／月 |
備考 この表は、町立保育所以外の保育所(園)については、適用しない。
別表第3(第3条関係)
一時保育料
年齢区分 | 利用区分 | 1人当たり |
3歳未満児 | 半日 | 1,300円 |
1日 | 2,500円 | |
3歳以上児 | 半日 | 800円 |
1日 | 1,500円 |
備考 この表は、町立保育所以外の保育所(園)については、適用しない。
