(目的)

第一条　この要綱は、内灘町国民健康保険の被保険者の療養を確保し生活の安定を図るため、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第五十七条の二の規定に基づく高額療養費及び国民健康保険法第五十八条の規定に基づく出産育児一時金(以下「高額療養費等」という。)の支給に関し、その支給の特例について必要な事項を定めるものとする。

(支給方法)

第二条　町長は、高額療養費等の支給に関し、被保険者の属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が、被保険者の療養に係る高額療養費等の受領に関する権限を、保険医療機関又は保険薬局に委任した場合は、当該保険医療機関又は保険薬局に支給することができるものとする。ただし、出産育児一時金にあっては内灘町国民健康保険条例(昭和四十一年内灘町条例第二十六号)第六条第一項に規定する額を限度とする。

(適用の要件)

第三条　前条の規定による支給方法(以下「受領委任方式」という。)の適用を受けることのできる世帯主は、次の各号に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(受領委任方式の申請)

第四条　受領委任方式の適用を受けようとする世帯主は、町長に高額療養費支給申請書又は出産育児一時金申請書に高額療養費受領委任承認申請書(別記様式第一号)又は出産育児一時金受領委任承認申請書(別記様式第三号)を添付して提出しなければならない。

(承認及び委任状等の交付)

第五条　町長は、前条の申請を受けたときは、療養する被保険者及び世帯主に関しての必要事項を審査のうえ、適当と認めた世帯主に対し委任状及び口座振替支払依頼書(別記様式第二号又は別記様式第四号)、出産に関する明細書(別記様式第五号)の用紙を交付するものとする。

(自己負担限度額の支払)

第六条　世帯主は、交付を受けた委任状の用紙に必要事項を記載のうえ保険医療機関又は保険薬局に提出し、高額療養費等の受領委任方式の承認を受け、高額療養費にあっては高額療養費自己負担限度額を、出産育児一時金にあっては第二条ただし書に規定する出産育児一時金の限度額を超えた場合はその差額を当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(保険医療機関又は保険薬局の受領方法)

第七条　世帯主は、保険医療機関又は保険薬局が高額療養費等の受領委任方式を承認をしたときは、委任状及び口座振替支払依頼書又は出産の事実が発生した日の翌日から十四日以内に出産に関する明細書を町長に提出しなければならない。

(支給決定及び支給期日)

第八条　町長は、受領委任方式に係る国民健康保険診療報酬明細書を受理したときは、高額療養費の支給を決定し、当該明細書の提出された月の翌月の末日までに、当該保険医療機関又は保険薬局の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。

(保険医療機関又は保険薬局との協定)

第九条　町長は、この要綱に定める事項の円滑な実施を図るため、必要に応じて保険医療機関又は保険薬局と協定を取り交わすものとする。