○内灘町県営土地改良事業分担金徴収条例

昭和五十二年六月二十五日

条例第十八号

(趣旨)

第一条 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十一条第三項の規定に基づく県営土地改良事業の分担金の徴収に関しては、他の法令等に定めるもののほかは、この条例の定めるところによる。

(県営土地改良事業)

第二条 この条例において「県営土地改良事業」とは、次に掲げる事業をいう。

 県営畑地帯総合整備事業(担い手育成型)向粟崎地区

(分担金の徴収)

第三条 町は、法第九十一条第三項の規定による前条に掲げる県営土地改良事業に係る分担金の全部又は一部を当該県営土地改良事業によって利益を受ける者でその事業の施行にかかる地域内にある土地(以下「受益地」という。)につき法第三条に規定する資格を有する者(以下「受益者」という。)から徴収することができる。

(分担金の額)

第四条 前条の規定による受益者から徴収する分担金の額は事業費の額に別表により町長が定める率を乗じて得た額とする。

(分担金の徴収方法)

第五条 分担金は各年度ごとに九月二十日までにその半額を、三月二十日までに残額を徴収する。

2 分担金の全部又は一部が借入金により賄われたときは、前条に定める額は、分担金に充当した借入金の額に利息の額を加えた額を基準として算定するものとし、その場合の徴収の方法は当該借入の条件に従い町長が別に定める方法により徴収するものとする。

3 前二項の規定にかかわらず町長が必要と認めたとき、又は受益者の申出があるときはその全額を一時払の方法により支払わせることができる。

(特別徴収金)

第六条 法第九十一条の二の規定に基づく特別徴収金は、北陸農政局長が返還を要しないものとして、承認した場合を除き、その徴収の原因となった行為をした者(以下「被徴収者」という。)から当該返還すべき補助金及び内灘町が負担した額の合計額に相当する額を徴収する。

2 前項の規定により徴収した被徴収者ごとの特別徴収金の額について、町又は県が、県又は国に対して返還することを要しないことが確定した場合はそれぞれ当該被徴収者に対し、その者にかかる特別徴収金の額を還付するものとする。

(決済金)

第七条 分担金の全部又は一部が借入金により賄われてその償還期間中に、受益地の全部又は一部が転用されたときは当該転用者たる受益者から転用農地にかかる未償還元金について全額一時払の方法により徴収するものとする。

(分担金の減免)

第八条 町長は、災害その他やむを得ない理由があると認める場合は、分担金の徴収を猶予し、又はその額の一部若しくは全部を減免することができる。

(施行規程)

第九条 この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年度分から適用する。

2 昭和五十二年度の分担金に限り第五条第一項前段を適用せず、全額を三月二十日までに徴収する。

(平成一〇年三月一三日条例第八号)

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(平成二六年三月二六日条例第八号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

別表(第4条関係)

事業区分

負担率

県営畑地帯総合整備事業(担い手育成型)向粟崎地区

20%以内

内灘町県営土地改良事業分担金徴収条例

昭和52年6月25日 条例第18号

(平成26年4月1日施行)