○内灘町営土地改良事業賦課金徴収条例

昭和四十六年六月二十四日

条例第十五号

(目的)

第一条 町営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十六条の三において準用する法律第三十六条の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第三条の規定の資格を有する者に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第二条 前条の賦課の額は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち、国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものをこえない範囲内において町長が定める。

2 前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は、町議会の議決を経て、町長が定める。これを変更するときも、また同様とする。

3 前項の賦課の基準を定めるにあたつては、当該事業について、その施行に係る地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

(夫役の履行)

第三条 夫役を賦課された者は、その便宜に従い、本人自らこれに当り、又は代人をもつて履行することができる。

2 前項の規定による履行については、金銭をもつて代えることができる。

(賦課に対する審査請求)

第四条 第二条の規定により賦課金又は夫役、現品の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を受けた日の翌日から三箇月以内に町長に対して審査請求をすることができる。

2 町長は、前項の規定による審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

3 議会は、前項の規定による諮問を受けた日から二十日以内に意見を述べなければならない。

4 町長は、第二項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。

(急施の場合の特例)

第五条 法第九十六条の三において準用する法第四十九条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめその徴収を受ける者の三分の二以上の同意を得なければならない。

(賦課徴収の延期等)

第六条 町長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、町議会の議決を経て賦課の徴収を延期し、又は減免することができる。

(実施規定)

第七条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成二八年三月二八日条例第四号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(平成三〇年三月二七日条例第一四号)

(施行期日)

1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第四条の規定は、この条例の施行の日以後にされる審査請求について適用し、同日前にされた審査請求については、なお従前の例による。

内灘町営土地改良事業賦課金徴収条例

昭和46年6月24日 条例第15号

(平成30年4月1日施行)